【過去には現金3万円給付も】住民税非課税世帯は収入いくらで該当する？主な優遇措置5選も一覧表で見る【給付金】住民税非課税世帯のシニアなら対象かも「老齢年金生活者支援給付金」も解説

6. 【老齢年金生活者支援給付金】シニア向け給付金の支給要件と給付基準額

老齢年金を受け取るシニアが住民税非課税世帯である場合、一定基準を満たすと「老齢年金生活者支援給付金」の対象となります。

その支給要件や給付基準額についても触れておきます。

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

この基準額をもとに、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の支給金額が算出されます。

住民税非課税世帯かどうかは、年金や収入の状況によって決まります。

この区分は、医療費や介護サービス、各種支援制度の利用条件にも大きく関わるため、しっかり理解しておくことが大切です。特にシニア世代の方は、年金収入や世帯構成によって課税・非課税が変わるため、「自分はどちらに当てはまるのか」を確認しておきましょう。

もし不安や疑問がある場合は、市区町村の窓口やホームページで最新情報を確認することをおすすめします。制度を正しく理解し、安心して老後を過ごすための参考にしてください。