6. 60歳代の約7割が老後の生活資金に不安
生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」から、老後の生活資金に対して「不安」と感じている方の割合を見てみます。
6.1 老後の生活資金に対して「不安」と回答した人の割合
- 29歳以下：73.3％
- 30～34歳：76.5％
- 35～39歳：77.9％
- 40～44歳：77.3％
- 45～49歳：81.7％
- 50～54歳：80.3％
- 55～59歳：76.8％
- 60～64歳：69.9％
- 65～69歳：70.4％
- 70～74歳：65.9％
- 75～79歳：60.4％
- 80～84歳：63.4％
- 85～89歳：42.9％
- 90歳以上：18.8％
実際に老後を迎えた60歳代の約7割が生活資金に不安を感じており、その割合は2021年の調査時より増加しています。
長生きするほど生活資金が尽きるリスクが高まるため、70歳代以降の不安もさらに強まっているのが現状です。
7. 年金額を増やす方法3選
年金額を増やす主な方法として、以下の3つをご紹介します。
7.1 60歳以降も働けるうちは働く
厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間に応じて決まります。そのため、60歳以降も働けるうちは働き、厚生年金への加入期間を延ばすことで、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。
近年は人手不足の影響もあり、シニア世代の雇用を積極的に行う企業が増えています。
65歳以降も働ける環境が整いつつあるため、長く働くことを検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、長く働くには心身ともに健康であることが前提となるため、日頃からの体調管理にも十分注意が必要です。
7.2 繰下げ受給する
年金の受給開始時期は、66歳から75歳までの間で繰り下げることができ、1ヵ月繰り下げるごとに年金額を0.7％増額できます（最大84％）。
例えば、受給開始を70歳に繰り下げた場合、65歳から受給を開始した場合に比べて42％（0.7％×60ヵ月）増額可能です。
繰下げ受給を選択することで、長生きすればするほど受け取る年金総額が多くなります。
ただし、繰下げ受給を選択しても、受給開始後すぐに亡くなってしまった場合は、増額の恩恵を十分に受けられない可能性があります。
また、受給開始までに他の収入源がないと、生活が困窮する恐れもあるため、ご自身の家計や健康状態などを踏まえて、受給開始時期を慎重に検討する必要があります。
7.3 付加年金に加入する
国民年金に加入している方のうち、国民年金第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者は、月額400円の付加保険料を納めることで「付加年金」に加入することができます。
付加年金は、「200円 × 付加保険料の納付済月数」で計算され、例えば5年間（60ヵ月）納付した場合、年額1万2000円が老齢基礎年金に上乗せされます。
受給開始から2年を過ぎれば、納付額よりも受給額が上回り、その後も増額分を継続して受け取ることが可能です。
なお、保険料の納付を免除されている方などは、付加年金に加入することができません。
