7. シニア世帯の約6割が「年金収入だけで生活できない」
2025年度の年金額は増額となりますが、昨今の物価上昇率には追い付きません。
厚生年金や国民年金の平均月額を確認しました。個人差はありますが「公的年金だけで生活できる世帯ってあるの?」と感じた人は少なくないでしょう。
厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後の総所得が100%公的年金(または恩給)となる高齢者世帯は41.7%です。
つまり、公的年金を受給するシニア世帯の約6割が、年金収入だけで生活できていないということになります。
冒頭で申し上げましたが、65歳以上無職世帯は夫婦世帯も単身世帯も、毎月3万円程度の赤字です。
貯蓄の取り崩しや現役時代に準備しておいた運用商品の分配金・配当金といった不労所得、お子様世帯からの仕送り、労働収入などにより、この赤字を補填することになるでしょう。
現役世代の人たちは「老後資金の準備が必須」といわれるのはこのためです。
これから先、年金制度がどのように変わるかはわかりません。日本経済がどのように変化するかもわかりません。
何がどのように変化していくのかをしっかりウォッチしながら、老後対策も適宜修正して、安心して自身の老後を迎えられるように準備していきましょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。【お金を貯めたい・増やしたい・贈りたい・遺したいのサポート】投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン・事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。一種外務員資格(証券外務員一種)
FX関連のメディアで執筆・編集を経験したのち、2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、FX、為替相場、株式投資などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。【2025年6月2日更新】