6. 【年金の豆知識】本人以外が相談に行ってもOK？家族や友人の代行について
年金受給に関して疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、最低限知っておきたい「年金についての基本」を説明します。
6.1 Q 家族や友人が代わりに相談に行けますか？
→A 本人が年金の相談に行けない場合、家族や友人が代わりに相談することは可能です！
代理の方が相談に行く際には、以下の書類が必要です。
- 本人の委任状：日本年金機構のウェブサイトから「年金相談・手続き委任状」をダウンロードできます。
- 代理人の方の本人確認ができる書類：運転免許証、パスポートなど。
ただし、個人情報を含む年金相談には、本人（委任者）の基礎年金番号が必要です。
7. まとめ：早めの行動を大事にしよう
今回は、「住民税非課税世帯」の条件や、年代別の貯蓄額について確認してきました。
この記事で紹介した内容をもとに、ご自身やご家族が該当するか、早めに確認してみるのがおすすめです。
給付金は申請期限がある場合も多いので、気になった方は早めの行動を意識しましょう。
また高齢者の年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があることからも、老後を迎えると収入が下がるということを前提に、必要なお金を準備しておくべきといえるでしょう。
年代別の貯蓄額のデータからも、世帯ごとに貯蓄額にはばらつきがあり、貯金ゼロの世帯もあります。
医療費や介護費が想定以上にかかってしまうこともありますので、給与収入がある現役世代のときから少しずつでも将来の資金作りをしておきましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金相談）」
- 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
矢武 ひかる
