2018年11月14日に行われた、イオンフィナンシャルサービス株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長 河原健次 氏
イオンフィナンシャルサービス株式会社 専務取締役 経営管理担当 若林秀樹 氏
連結業容
若林秀樹氏：本日はお忙しい中、弊社決算説明会にご参加いただきありがとうございます。私は、経営管理を担当しております若林でございます。何卒よろしくお願いいたします。私からは2018年度第2四半期の業容および業績の説明、債権流動化による資本効率化の取り組みの状況について説明させていただきます。
まず初めに、連結業容です。国内部門においては、提携先企業との共同販促により、イオングループ外部での取扱高が好調に推移し、クレジットカードショッピング取扱高は前年同期比で108パーセントとなりました。カードキャッシングにつきましては、利用者数の増加により、取扱高は前年同期比103.4パーセント、債権残高は期首比117億円増加いたしました。
そのほか住宅ローンについては、イオングループ店舗でのお買い物割引特典や特別金利プラン等、お客さまのご支持を得られたことで、取扱高は前年同期比で107.7パーセント。流動化を含む債権残高は期首比833億円増加いたしました。
国際部門においては、外国における堅調な消費を追い風にクレジットカードショッピング、キャッシングはいずれも二桁の拡大を見せたほか、マレーシアの税制移行にともないまして、免税期間が発生いたしました。免税と言いますか、0パーセントレートです。その購買需要を取り込み、自動車や高額の小型バイクを中心に、個品割賦の取扱高残高は好調に推移いたしました。
連結の有効会員数につきましては、若年層から中・高所得者層まで幅広い顧客層を取り組むべく、人気キャラクターや有力企業との提携を通じた会員獲得により、順調に顧客基盤の拡大につなげております。
連結・セグメント業績
次に、3ページの連結およびセグメント別の業績でございます。
図表の右端の連結業績につきましては、第2四半期累計として7期連続の増収。経常収益・経常利益・親会社帰属の当期純利益はいずれも過去最高となりました。国内部門では、クレジットカードを中心に資金運用収益および役務取引等収益が増加し、経常収益は前年同期比で108パーセントとなりました。
一方、取扱高拡大に向けたポイント販促強化にともないまして、ポイント費用を中心に広告宣伝費が増加したほか、個品割賦債権の引当基準の見直しや、銀行系カードローンの業界全体での与信の厳格化と外部環境の変化の影響を受けまして、クレジットカード債権の引当の増加がございました。
また、利便性向上および生産性向上に向けた投資に関連した減価償却費や、効率改善を進めるための費用、手数料等先行投資費用の増加がありましたが、RPAの導入、業務集約化等による効率化によりまして、経常収益に対する人件費率は前年同期比で0.8ポイント改善の16.1パーセントとなっております。
当社の2018年度のKPI指標に上げています16パーセントについては、国内ではほぼ達成できる見通しになっております。国際部門では、中華圏・メコン圏・マレー圏のいずれのエリアにおきましても、現地通貨および円換算で増収増益となりました。
また、コストコントロールに努めつつ、トップラインの拡大につなげたことでご覧のとおり、各エリアの経常収益対比の人件費率、貸倒関連費用の比率は前年対比で、いずれも改善しております。
エリア別業績グラフ
次に、4ページの国内および国際のエリア別の業績グラフでございます。
経常収益の主な増減要因について示しておりますが、詳細についてはこちらをご参照ください。
連結貸借対照表
次に、連結貸借対照表でございます。
債権流動化を期末近くに実施したことによりまして、（現金預け金が）期首から243億円増加しました。貸出金と割賦売掛金の合計で1,509億円増加し、資産合計は5兆929億円。期首からは2,401億円の増加となりました。
負債では、クレジットカードやデビットカード一体型キャッシュカードの増加による決済口座としての利用が進んだこと等によりまして、普通預金を中心に預金が2,705億円増加し、負債合計では4兆6,691億円、期首比では2,540億円の増加となりました。
利息返還損失引当金につきましては、当第2四半期に5億円の繰り入れを行い、取崩額は前年同期比で7億円減少いたしまして、11億円になりました。結果、第2四半期末の引当金残高は25億円、期首からは5億円のマイナスとなっております。純資産は4,238億円。期末配当等の支払いによりまして、期首比139億円減少し、結果として国内基準での自己資金比率は8.31パーセント、期首比マイナスの0.02ポイントとなりました。
資産収益性の改善 ～債権流動化による資本効率化～
次に、債権流動化による資本効率化につきまして、上期の取り組み状況をご説明いたします。
これは、従来からもお伝えしていましたとおり、当社は拡大する債権残高への対応として流動化の実施を定期的に行い、利回り・運用と調達のデュレーションギャップの改善・リスクアセットの削減による資本の効率化に努めております。
イオン銀行では住宅ローン等の低利回りかつ長期の債権を中心に、2,050億円を流動化し、外部の投資家さまへ売却することで、調達とリスクアセットの削減を行っております。さらに、調達した資金を活用し、イオンプロダクトファイナンスやイオン住宅ローンサービスから流動化債権をそれぞれ514億円および133億円購入し運用することで、実施的に保有営業債権利回りの向上と、運用期間の短縮による資本回転率の改善を図っております。
イオンプロダクトファイナンスやイオン住宅ローンサービスは、イオン銀行に対する流動化により、低利な資金調達を行っております。一方、イオン銀行は、これにより資金利ざやを増加させることができます。しかし、このグループ内の流動化では連結のリスクアセットの削減効果がないため、今回はオートローンを外部に250億円流動化しております。
債権残高や市場の金利環境、リスクアセット全体の伸びと各商品の利回りを勘案して、外部への売却とグループ内の流動化を併用して行っております。
結果として、上期の連結業績への影響の範囲は、図表の中央の赤い点線で囲った部分になります。リスクアセットは、流動化しなかった場合2,600億円増えていたものが、削減効果約400億円により、2,200億円に抑制して自己資金比率を実質維持することができました。
私からの説明は、以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
国内事業 フィンテックを活用したサービスの進化
河原健次氏：それでは、私からは今年度の重点実施事項について、上期と下期についてご説明したいと思います。ご覧のように今年度は、私どもは「デジタルシフトの推進」「お客さまのニーズへの対応」の強化、「海外での成長加速」をもう1回軌道に乗せることを掲げて取り組んでおります。
まず、2018年度の上期でございます。国内事業につきましては、従前から申し上げておりますように、フィンテックの活用を積極的に推進していこうということで、取り組んでおります。
ペーパレス化の取り組みとしまして、スマートフォンアプリ「イオンウォレット」でのご利用明細閲覧や、クーポン配信等のサービスを強化しております。「イオンウォレット」でのWEB明細は環境負荷低減にも寄与するということで、下期から来年度にかけて長いスパンで強化していくということです。我々は、CO2の排出量も本件で5万トンぐらい将来的に削減していこうということで、活動しております。
また、住宅ローンの事前審査から契約まで手続きがペーパーレスで完結する仕組みを取り入れておりまして、文書の電子化や郵送の削減によりまして、手続きの簡素化、所要時間の縮小にも努めております。
こういった利便性の強化によりまして、イオン銀行の住宅ローンも飛躍的に残高が伸ばせていると理解しております。カードレス化の取り組みとしまして、本年（2018年）9月より、スマートフォンをかざすだけで銀行ATMでの取引が可能なサービス「スマッとATM」の提供を開始しております。
また昨年（2017年）から、昨今のお客さまの決済手段の多様化を背景としまして、手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の実証実験を進めております。イオングループの従業員を対象に、まずミニストップの一部店舗において実証実験を行っているものでございまして、この結果を踏まえて、イオングループ各社あるいは提携先加盟店での展開に向けた検討を進めてまいります。
国内事業 ATM磁気不良復元サービス
続きまして、ATM磁気不良復元サービスの事例を1つご説明いたします。
非常に地味なイノベーションではあるんですけれども、これはお客さまからものすごくニーズが高いことでございまして、今年（2018年）の6月から全国6,197台のATMで、イオンカードのカード表面にあります磁気ストライプの磁気不良を復元するサービスを行っております。
近頃、スマートフォン等の磁気の強いものと一緒にクレジットカードを保管する機会が増加していることで、その影響で磁気不良に陥るカードが多発しています。再発行まで約10日間をいただいているわけでございますけれども、お客さまにとっては非常に不便なことを強いていると思っておりました。
本サービスの導入にともないまして、グラフで示しておりますように、再発行件数あるいはお問い合わせ件数が減少しているのが、ご覧いただけるかと思います。
当社としましても再発行コストの削減……ここに記載していますように、7月から9月で約3,000万円の再発行費用が削減できているわけです。これは再発行費用だけで、例えばコール（センター）に掛かってきます応対の時間、人件費等も削減できるわけですので、お客さまの利便性を飛躍的に高めると同時に、我々のコスト削減にもつながっているということで、非常に小さな投資でございますが、大きな効果が出ているものでございます。
国内事業 イオンカードのメインカード化
続きまして、イオンカードのメインカード化によります取扱の拡大について、ご説明いたします。
左のグラフでございますが、イオングループ内外の取扱の推移をお示ししております。ご覧いただけますように、グループ内の取扱高は着実に伸びておりまして、同時に青い棒グラフでお示ししておりますグループ外での取扱高も、提携先企業との共同販促等によりまして伸長しております。
次に、右の棒グラフでございます。月間の平均利用回数を示しております。これも稼働率を上げる活動の中で、順調に成果が現れていると理解しております。2016年6月に、イオングループ店舗でのポイント2倍施策を開始しております。イオンカードのメインカード化が進み、グループ内外での利用機会が増加しているものと考えております。
国内事業 資産形成ビジネスの強化
さらに、すでにご承知かとは思いますが、先般全国116銀行を対象としました「第14回日系銀行リテール力調査」におきまして、イオン銀行は2007年に発足したわけでございますが、やっと総合1位というランクをいただきました。
イオン銀行は、もともとイオンという小売業出身の銀行であるため、リテールのお客さま第一という想いが一際強い。これは我々も自負しているわけですけれども、また、お客さまとの距離が近いところも、ご評価いただいた点ではないかと思っております。
また、イオン銀行では、銀行代理店舗の直営化によります営業体制の強化、商品等をお客さまの投資経験に応じてラインナップしていることも、評価につながった一因であると思います。引き続き、お客さまのニーズに寄り添ったサービスを提供してまいる所存でございます。
国際事業 商品・サービスのデジタル化による社会的課題の解決
続きまして、国際事業での取り組みについてご説明いたします。
2017年7月に開始しました、フィリピンにおけますIoT技術を活用したオートローンサービス。これまでの三輪のトライシクルというタクシーに加えて、今度は四輪のタクシー、それからEVの三輪タクシー。こういったものへのサービスを拡充しております。
この取り組みにつきましては、当社の業容を拡大させることのみに関わらず、持続可能な社会の実現に向け、これまで信用不足により融資を受けることができなかった方々の信用までも補完し、ローンによる車両購入を可能とするものでありまして、現地のドライバーの雇用創出にも貢献しております。
また、カンボジアにおきまして、QRコード決済や送金機能を備えた現地通貨建の電子マネー事業も開始しております。この取り組みにつきましては、中・低所得者層のキャッシュレス化につながるものでありまして、当社グループでは各国各地域のお客さまのニーズに即した金融サービスを提供できているという自負とともに、今後もさらにニーズがある限り、対応してまいる所存でございます。
国際事業 中・高所得者層の獲得によるトップライン拡大および債権の良質化
国際事業におきましては、東南アジア各国の経済成長を背景に所得水準の高まりがみられております。このようなことを背景に、マレーシアにおきましては、高所得者層を対象としたイオンプラチナカードの発行、あるいはリスク別金利設定型のパーソナルローン商品の開発。また、現地において貸倒の少ない日本車の取り扱いを強化する等、優良顧客層の獲得に努めてまいります。
また、タイにおきましても、タイ国際航空と提携しました「ÆON ROYAL ORCHID PLUSカード」を発行しております。これらの中・高所得者層の顧客獲得を通じまして、トップラインの拡大とともに、債権の良質化によります与信コストの削減も図っております。
国際事業 有効会員数の拡大と共に、経常収益は成長加速
続きまして、上のグラフでございますが、当社の国際事業におけます経常収益と会員数を示したものになります。
ご覧のとおり、国際事業では、進出している各国の現地有力企業との提携カードの発行や特典の充実施策等により、会員数が順調に増加しております。加えて、東南アジアの堅調な消費環境を追い風に、経常収益は成長しております。
国際事業 審査・債権管理の精緻化を通じて、貸倒関連費用の伸びを抑制
続きまして、次のグラフでございます。当社が掲げますKPIに関連する数値の四半期別の推移になっております。
2016年度上期からの推移になりますが、順調にトップラインが成長する中、審査・債権管理強化の取り組み効果により、折れ線グラフで示しておりますとおり、営業債権残高に対する貸倒費用が6.5パーセントから5.5パーセントに抑制されてきたことがおわかりいただけるかと存じます。引き続き計画達成に向けて、トップラインの成長およびコストコントロールに努めてまいる所存でございます。
システム（IT）／デジタル化投資の進捗および計画
続きまして、システム・IT投資の進捗および今年度計画ならびに上期の投資内容についてご説明いたします。
今年度は、商品・サービスのデジタル化や審査・債権管理の強化、バックオフィスの集約化および自動化を進めるため、総額350億円の投資を計画しておりました。
上期の実績として、国内では主に外貨預金サービス開始のほか、先ほどご紹介させていただきました磁気不良復元サービスや、スマホをかざしてお取引ができる「スマートATM」などのATM機能の拡充、加盟店管理システムあるいはデータベースの整備とサービス強化に関する投資を実施しました。
また、海外におきましては、審査・債権管理システムやセキュリティ強化等、基盤整備に関する投資を実施、連結の投資額は150億円となっております。また、昨年（2017年）からRPAを導入し進めております本社機能の集約化の取り組みにつきましては、本取り組みを開始した2017年3月に比べ約3割の作業工数、すなわち労働時間の削減につながっております。
約1年前に我々からみなさんにご報告しておりますけれども、効果が出てくるのに半年遅れぐらいになっていると思っていますが、着実に進めています。
国内事業 新しい顧客層（男性・若年層）の拡大
それでは、これから下期の重点施策についてご説明いたします。
国内事業におきまして、新しい顧客層を獲得するため新規提携カードの発行を行っております。（2018年）11月11日より、イオンNEXCO西日本カードの入会受付を開始しております。これによりまして、東日本から西日本まで全国の高速道路のETC、サービスエリア、パーキングエリアで対応できるようになっております。
また、11月13日でございますが、会員募集を開始しましたイオンカード（SKE48）につきまして、「イオンウォレット」のダウンロード促進を図るため、アイドルのカード券面への表示機能を追加しております。ここにいらっしゃる男性の方に、ひょっとしたらファンの方もいらっしゃるかもしれませんので、これを機会にぜひお持ちいただければと思います。
また、発表前ではございますので詳細は控えさせていただきますが、月内にも新たな券面の銀行カードのリリースも予定しております。これらの提携カードの発行によりまして、新たな層へのアプローチを行いまして、獲得強化に努めてまいりたいと思っております。
今年度、とくにこういった提携カードあるいは新規のカードにつきまして、とくに下期に集中してしまったことは我々の反省点ではあるんですけれども、逆に今年度中にちゃんと発行にこぎ着けられたことにつきましては、ご報告申し上げます。
国内事業 キャッシュレス化、カードレス化への対応
国内の事業におきますキャッシュレス化の推進についてご説明させていただきます。
上段の取り組みでは国際標準規格の非接触決済の対応を開始するものでありまして、2020年の東京オリンピックに向けまして訪日外国人へのサービスの向上につながるものと考えております。
また昨今多様な決済手段が求められていることへの対応としまして、カードレス決済の取り組みも進めてまいります。本下期はこれまでのアプリ内での利用内容照会やクーポンの配信機能に加えまして、スマホによるQR決済も含めた機能などの開発を進めております。
国際事業 スマートフォンを活用したアクセシビリティの改善
続きまして、国際事業の下期以降の取り組みをご説明させていただきます。
まずは、スマートフォン・デジタル技術を活用した取り組みのご紹介でございます。マレーシアにおきまして、本年（2018年）10月からQRコード決済や各会員特典を備えたスマートフォンアプリ、マレーシア版の「イオンウォレット」と呼んでおりますが、（こちらの）会員申し込みを開始しております。
このアプリによりまして、QRコード決済はマレーシア国内のイオン店舗、イオンマレーシア、イオン・ビッグマレーシアの全店舗が対象になったわけですが、これらからサービスを開始して、順次利用先を拡大していく予定としております。
またインドにおきましては、即時審査アプリ「AEON FAST」の導入によりまして、審査時間の短縮やペーパーレス審査が可能となります。従来3時間ぐらいかかっていた与信審査がわずか1分へと短縮されたことで、業務効率化が大幅に改善し、また、優良顧客を先に獲得できることから、収益性の向上が期待されております。
国際事業 商品・サービスラインナップ強化による、ターゲット層のマルチ対応
続きまして、国際事業におけるターゲット層のマルチ対応について、ご説明させていただきます。
タイにおきましては、今月（2018年11月）より、イオングループ店舗での特典を柱とした「J-Premier Platinum」カードの発行を開始しました。所得層が高い訪日客や若年層を対象としまして、高級感を演出した券面を採用しています。
香港におきましても同様に、所得層の高いお客さまを対象に「AEON CARD Premium」の発行を予定しております。2017年7月にフィリピンにおきまして開始しました、先ほどから申し上げているオートローン事業でございますが、下期からはインドネシアで展開してまいります。これらの取り組みを通じまして、お客さまの層やニーズに合わせた金融サービスの提供に努めてまいります。
2018年度業容計画（国内）
続きまして、今期の業容計画になります。
これまでご説明した下期の施策を確実に実行することとともに、現在進めております新商品やサービスなどを順次導入することで、年度計画を達成させてまいります。
2018年度 連結業績予想
最後に、2018年度連結業績および配当予想でございます。
期初に公表した数値からの変更はしておりません。下期は国内で、引き続きクレジットカード事業を強化していくほか、銀行部門におきましては資産形成サービスや個品割賦事業の推進により、トップラインを拡大してまいります。
また、RPAの導入を始めとするデジタルシフトの推進によりまして、業務の効率化を徹底し、生産性を改善してまいります。国際事業におきましては、引き続き人件費および貸倒費用の抑制に努めるとともに、新たな商品の導入により成長を加速させてまいります。これらの取り組みを着実に推進することにより、業績予想を達成してまいる所存でございます。
配当予想につきましては、下期においても成長に向けた投資を行うことから、年間68円とさせていただく予定です。配当性向は、従前から申し上げている30パーセントから40パーセントを目標としており、その範囲内に収まる計画となります。
以上、ご清聴ありがとうございました。
