5. 【二人以上世帯の60歳代・70歳代】約3割は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
6. 年金生活者支援給付金の支給対象となる方は「請求手続き」を忘れずに
ここまで、6月支給分から2.7%増額改定された「年金生活者支援給付金」の、支給対象・請求手続きについて解説してきました。
年金生活者支援給付金は恒久的な制度であるため、支給要件を満たしている限り公的年金に上乗せして支給されます。
2025年度の年金生活者支援給付金の給付金額は、前年度から2.7%引き上げとなりましたが、支給対象となる方は請求手続きを行う必要があります。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査では、二人以上世帯のうち60歳代・70歳代の約3割が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えていることがわかりました。
物価高騰により年金を受給している世帯はとくに負担が生じやすくなっているため、年金生活者支援給付金の支給対象となる方は、請求手続きを忘れずに行うようにしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
安達 さやか
