5. 年金で「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した60歳・70歳代は約3割！
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
6. まとめ
今回は、6月支給分から2.7％増える「年金生活者支援給付金」の支給対象となるのはどんな人なのか解説していきました。
2025年度の年金生活者支援給付金は、前年度と比べ2.7%増えます。
「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」のいずれかを受給していて、年金やその他の所得が一定基準額以下となる場合、年金生活者支援給付金の支給対象になります。
受給している年金の種類に応じて支給要件が異なるのが特徴です。
恒久的な制度となっているため、支給要件を満たしている限り、2カ月に一度公的年金に上乗せして支給されます。
ただし、年金生活者支援給付金の支給を受けるには、申請が必要です。支給対象となる方は「請求手続き」を忘れずに行いましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
安達 さやか
