土地活用・アパート経営で知られる、東建コーポレーションの給料はどのくらいか企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手の建設会社である東建コーポレーションです。

東建コーポレーションの平均年間給与はいくらか

東建コーポレーション（提出会社）の2018年4月30日時点での平均年間給与は623.0万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は39.83歳で若干ですが40歳を下回っています。平均勤続年数は6.83年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年4月30日時点で5762名。単体で5000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は6439名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

東建コーポレーション（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると増収傾向が続いています。2014年4月期に2531億円であった水準が、2018年4月期には3285億円となっています。

また、経常利益についても増益傾向が継続しています。2014年4月期には93億円の水準であったものが、2018年4月期には203億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益と同様に増益傾向で、2014年4月期には50億円であったものが、2018年4月期には125億円と倍増しています。

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部