総務省が5月23日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.9となり、前年同月と比べて3.5%上昇したことがわかりました。
中でもコメ類は98.4%上昇し、1971年1月以降で過去最大の上げ幅となりました。
続く物価高騰により、日々の生活が圧迫されている家庭も多いことでしょう。特に、限られた収入内でのやりくりが強いられる年金受給者は、より大きな負担を感じていると聞きます。
そこで今回は、その年金受給者の生活をサポートするための給付金である「年金生活者支援給付金」に焦点を当て、どのような内容なのか詳しく解説します。また、現在のシニア世代の年金額はどのくらいなのかも見ていきましょう。
ご自身やご家族が該当する可能性のある方は、ぜひチェックしてみてください。
1. 「年金生活者支援給付金」とは?対象となる人をチェック
「年金生活者支援給付金」は、老齢・障害・遺族それぞれの基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定以下である場合に支給されるものです。
年金生活者支援給付金はだれでも受け取れるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。
どのような方が対象となるのか、確認してみましょう。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
老齢年金生活者支援給付金の対象は、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下(※2)
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得(※)が472万1000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額される)
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得(※)が472万1000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額される)
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金にも、前年の所得額が支給要件として関わっています。
次章では、年金生活者支援給付金の給付額について確認しましょう。