2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立したことをご存じでしょうか。
今回の改革では、パートで働く方の社会保険加入対象の拡大や、遺族年金の見直しなど、さまざまな変更点が盛り込まれています。
なかでも、年金を受けとりながら働くシニア、年金を受けとりながら働こうと考えている現役世代が把握しておきたいのが「在職老齢年金制度の見直し」です。
今回の改正で、在職老齢年金制度はどのように変わるのでしょうか。
現在のシニア世代が実際にどのくらいの年金を受け取っているのか、もあわせて本記事で詳しく見ていきましょう。
1. 【2025年 年金制度改正】在職老齢年金制度はどう変わる？
2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。
この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。
今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
1.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止基準額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2022年：47万円
- 2023年：48万円
- 2024年：50万円
- 2025年：51万円
- 2026年：62万円
今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
近年、シニア世代の就業率は上昇傾向にあります。年金収入だけでは生活が難しいからという理由で働く方もいるでしょう。
では、いまのシニア世代の年金受給額は月額どれくらいなのか。次章で確認していきます。
