7. 【年金の予備知識】再就職まで期間がある場合「年金手続き」はどうすればいい？
会社を辞めて次の仕事に就くまでの間、国民年金の手続きが求められます。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職すると、その資格を失います。
そのため、再就職までの期間に応じて、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
ご退職後は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを必ず行いましょう。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合は、国民年金への加入は不要です。
また、再就職して再び厚生年金に加入する際は、勤務先が加入手続きを代行するため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回はシニアが実際に受け取っている年金の平均額について解説してきました。
筆者はファイナンシャルアドバイザーとして、たくさんのお客様のお金に関するご相談をお受けしています。
「年金だけでは老後生活が不安」といったご相談が多いのですが、ご自身の受給見込額を把握していない方が少なくないことに驚いています。
老後資金を準備していく上で、老後に公的年金をいくら受給できるのかは重要です。
あくまでも現段階の見込の金額となりますが、年金額を把握しておかないと、今から自分で貯めるべき金額があいまいになってしまいます。
毎月いくら積立すればいいのか、どういった方法で準備すればいいのかといったプランを立てて実行しても、そもそもの目標額が低ければ元も子もありません。
まずは、自身が受け取る予定の年金額について、ねんきんネットなどで確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
奥野 友貴
