「米の価格高騰」に関する報道が、世間の注目を集めていますね。
米に限らず、日本で購入できるモノの価格は年々上昇傾向にあります。一方で、銀行預金の低金利は続き、なかなか資産は増えず、給料も伸び悩んでいると感じる方も多いのではないでしょうか。
こうした状況は、世代を超えた多くの世帯の家計を圧迫し続けています。
そんな中、2024年度補正予算では物価対策の一環として「住民税非課税世帯」を対象とする3万円給付金が盛り込まれ、その支給作業が各自治体で進行しています。今回はこの給付金の概要や、住民税非課税世帯となる収入・所得基準を解説します。
記事末では、20歳代～70歳代までの「二人以上世帯の貯蓄事情」について、世代別データを掲載します。
※給付金の申請期限は自治体ごとに異なり、すでに締め切られた市区町村や、6月に締め切りが迫る市区町村もあります。お住まいの地域の最新情報は、ホームページや広報誌などでご自身でご確認ください。
1. 【6月に締め切り迫る自治体も】住民税非課税世帯に《現金3万円給付》が進行中！
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的にしています。
住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円が給付されます。
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となります。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では、「住民税非課税世帯」は具体的にどのような世帯が該当するのかを見ていきましょう。
