6. 老後資金はどうするか、いつリタイアするか検討を
今回は平均を確認しましたが、実際は人それぞれ。自身の年金見込み額や老後の生活費、必要な貯蓄額を計算して、早くから備えていきましょう。
また、2025年6月13日には年金制度改革関連法が成立し、その中で「在職老齢年金制度の見直し」が決まりました。
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のこと。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止額が2025年度の月51万円から2026年4月には月62万円に変わる予定です。
この引き上げにより、シニア世代もより自由に働き方を選べるようになるでしょう。このように制度が一部改正される可能性もあるため、お金や老後にまつわる制度変更にはアンテナ高く情報収集をおこないましょう。
自身の状況を確認し、必要な対策をとり、情報収集もおこなうことで老後対策をしていきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 農林水産省「スーパーでの販売数量・価格の推移」
川勝 隆登
