3. 65歳以上無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄平均はいくらか
総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－」（2025年5月16日公表）によると、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄額に関するデータは以下のとおりです。
「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。
過去5年の推移を見ると
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
と、直近5年は右肩上がりとなっています。
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2019～2020年は2200万円台でしたが、2021～2022年は2300万円台に。2023年には2500万円の大台に乗り、上昇を続けています。
資産の内訳の変化も気になりますね。
3.1 65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみましょう。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+258万円（543万円→801万円）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲82万円減（941万円→859万円）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+25万円（369万円→394万円）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+144万円（357万円→501万円）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：▲2万円減（8万円→6万円）
合計
- 金額：+342万円（2218万円→2560万円）
2019年と2024年ともに、貯蓄全体の約6割は比較的リスクが低い預貯金として保有されていることが分かります。
最も増え幅が大きかったのは「通貨性預貯金」の+258万円（+47.5%）、最も減り幅が大きかったのは「定期性預貯金」の▲82万円減（▲8.7%減）。その一方で、有価証券は+144万円（＋40.3%）と増加傾向にあります。
65歳以上の無職世帯にとって、貯蓄は老後生活の安心感に直結するものと言えるでしょう。
ただし、各世帯の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無、家族の健康状態などさまざまな要因をうけ、世帯差が出ます。現役時代の年収・貯蓄事情が人それぞれであるように、老後の年金額も個人差があります。
そこで次では、より確実な老後の収入源となる「公的年金（厚生年金・国民年金）」を、いまのシニアがどのくらい受け取れているかを見ておきましょう。
