老後も働き続ける人が増えていますが、現役時代と比べ収入が少なくなる傾向にあります。
公的年金は老後生活の支えとなるものですが、「月額15万円以上」の厚生年金を受給している人はどれくらいいるのでしょうか。
今回は、「国民年金」や「厚生年金」などの公的年金のしくみや、全体の何％の人が「月額15万円以上」の厚生年金（国民年金を含む）を受給しているのか見ていきます。
記事の後半では「年金生活者支援給付金」や「ねんきんネット」についても解説していきます。
1. 【国民年金と厚生年金】公的年金のしくみをチェック！
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。
この2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。
1.1 国民年金：1階部分
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 厚生年金：2階部分
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。
そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組み（スライド調整など）となっている点も重要なポイントです。
次章では、2025年度（令和7年度）の年金額を見ていきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
