厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の男女全体の平均月額は国民年金で5万7584円、厚生年金で14万6429円です。
ただし、現役時代の年金加入状況によって実際の受給額には個人差が出ます。
たとえば、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しているのです。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合には「年金生活者支援給付金」が受け取れる可能性があることをご存じでしょうか。
1. 【6月支給分から2.7%増える】2025年度「年金生活者支援給付金」給付額はいくら？
公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない人を対象にした「年金生活者支援給付金」。
老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれの年金に設けられており、公的年金に上乗せして支給されます。
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に毎年度、物価変動に応じて給付額の見直しが行われます。
2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年より2.7％引き上げとなりました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金については、上記を基準額として、保険料納付済期間などをもとに実際の給付金額が計算されます。保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれて支給されることに留意しておきましょう。
しかし、年金生活者支援給付金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
次章では、どのような方が対象となるのかを確認してみましょう。
2. 「年金生活者支援給付金」は誰がもらえる？《支給要件を確認》
年金収入とその他の所得が一定基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」の対象となるかもしれません。
それぞれの要件を確認していきます。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件は？
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件は？
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は？
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わっています。
次章では、年金生活者支援給付金の要件を満たした場合の請求手続きについて確認しましょう。
3. 【年金生活者支援給付金】をもらうには《請求手続きが必要です》
年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。
対象となる方の状況によって異なる請求手続きの方法を、該当者が多い2つのパターンについて紹介します。請求書が発送されるタイミングなども見ていきます。
3.1 新たに老齢年金を受け取り始める人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）」に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
3.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函
請求手続きは、原則として支給対象となった翌月分からの支給となります。届いた人は氏名記載などを行い、返送しましょう。早めの手続きをおすすめします。
続いては、個人差に注目しながら、今のシニア世代の年金額についておさえておきましょう。
4. 年金には個人差がある
冒頭でも触れた、いまのシニア世代の年金受給事情についても触れておきましょう。
厚生労働省が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、60歳以上のすべての受給権者が受け取る年金額を見てみます。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
男女差・個人差に着目してみましょう。
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性の平均は16万6606円であるのに対し、女性の平均は10万7200円にとどまっています。
厚生年金は、加入期間と報酬額に基づいて受給額が計算されます。そのため、一般的に男性の方が平均勤続年数が長く、生涯賃金も高い傾向にあることが受給額に影響しているのでしょう。
さらに、月額2万円未満の低額受給者から30万円を超える高額受給者まで、幅広く分布しています。個々の働き方や加入期間、収入の違いが反映されていると言えそうです。
一方、国民年金のみを受給する場合は、厚生年金ほど顕著な男女差は見られません。
国民年金は保険料が定額で、加入期間に応じて受給額が決まる仕組みとなっているためと考えられます。
5. 【年金の基本】令和7年4月分からの年金額等について
2025年度になり、前述の「年金生活者支援給付金」だけでなく、公的年金も金額が変わりました。
ここでは、若い世代が知っておきたい「年金」の基本について、説明します。
5.1 Q 今年度、年金の支給額は変わりましたか？
→A 2025年度の年金額は、2024年度から原則1.9％引き上げられました。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年見直される仕組みになっています。
物価が大きく上がっても、賃金の上昇がそれほどではない場合、年金の上がり方は、賃金の上昇率に合わせて調整されます。
これは、現役で働いている人たちの負担が大きくなりすぎないようにするためです。
つまり、年金額は経済状況に合わせて調整され、特に物価が高騰した場合には、現役世代の負担とのバランスを考慮して決められているのです。
6. 要件満たせば「年間最大約6万円」が生涯年金に上乗せ！
今回は「年金生活者支援給付金」の支給要件や請求手続き方法について解説しました。
支給対象となった場合は、申請手続きを忘れずにおこない活用していきましょう。年金生活者支援給付金は、近年実施されている住民税非課税世帯対象の一時的な給付金などとは異なり、要件を満たす限り継続的に受け取れる制度です。
日々の家計管理や貯蓄をていねいにおこなうとともに、国や自治体が実施する「申請しないと受け取れない」各種給付金や助成といった公的なお金に関する情報にも高くアンテナをはっておきたいものですね。
