4. シニアの約3割が「年金だけでは日常生活費もまかなえない」という現実

公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。

2025年度(令和7年度)の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなりました。3年連続のプラス改定ではあるものの、「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。

なお、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。

老齢年金世代が「年金にゆとりがない」と感じる理由

「年金にゆとりがない」と感じる理由とは?

出所:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

また、年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。

  • 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから:60歳代63.3%・70歳代62.8%
  • 医療費負担の増加:60歳代28.3%:70歳代34.8%
  • 介護費負担の増加:60歳代18.1%・70歳代26.4%

また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。

いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。

5. まとめにかえて

本記事では、公的年金の仕組みや平均受給額、シニア世代のリアルな現実について紹介してきました。

特に、老後の生活費を年金だけでまかなうのが難しいと考えているシニア世代は3割以上となっています。

今後ますます、公的年金に頼らない、自助努力による資産形成が求められていくでしょう。しっかりと物価上昇を見越したうえで、老後資金を準備していくことが重要です。

最近は資産運用を老後の資産形成に取り入れる方も増えてきていますが、資産運用にはリスクも伴います。どのぐらいのリスクが許容できるのかはしっかりと判断しておきましょう。

参考資料