3. いまのシニア世代の年金受給額「国民年金」月額いくら?
本章では。厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金の平均受給額を見ていきます。
3.1 《一覧表》国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額:5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額:5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額:5万5777円
- 1万円未満:5万8811人
- 1万円以上~2万円未満:24万5852人
- 2万円以上~3万円未満:78万8047人
- 3万円以上~4万円未満:236万5373人
- 4万円以上~5万円未満:431万5062人
- 5万円以上~6万円未満:743万2768人
- 6万円以上~7万円未満:1597万6775人
- 7万円以上~:227万3098人
厚生年金は月額1万円未満~30万円以上、国民年金は月額1万円未満~7万円以上と受給額にバラツキがあることがわかります。
平均月額だけでは見えない、年金額の実態を把握することができました。
4. 低所得の年金受給者は「老齢年金生活者支援給付金」の対象になるかも!?
本記事では年金振込通知書について解説し、いまのシニア世代の年金受給額データからリアルな年金額を確認してきました。
老後、公的年金による収入だけで生活できている世帯はどのくらいいるのでしょうか。
2019年10月には、低所得の年金受給者の生活を支援する目的で年金生活者支援給付金という制度がスタートしています。消費税増税分を財源に、対象者に2カ月に1度、給付金を支給する制度です。
老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のいずれかを受給する、所得が一定額に満たない世帯が対象となる本制度。
老齢基礎年金を受給する対象者には「老齢年金生活者支援給付金」が支給されますが、給付基準額月額5450円(2025年度)をもとに、国民年金保険料の納付済月数や免除月数により計算されます。
物価上昇により支出ばかりが大きく膨らみ続ける中、貴重なプラスアルファの収入となるでしょう。
なお、年金生活者支援給付金は申請が必要です。対象者には9月頃に申請書が送付されますので期日までにご提出ください。基礎年金の新規請求時に対象となることが判明している場合には、新規請求書とあわせて申請書を提出します。
対象者は申請しないと給付金を受け取ることができませんので注意しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
和田 直子