2025年4月より年金額は1.9%増額します。

実際にいくら振り込まれるかは、6月に日本年金機構から届く年金振込通知書で確認しましょう。

本記事では、6月に年金振込通知書が届いたら確認すべきポイントについて解説します。

天引きされる税金や社会保険料も紹介しますので、手取りの年金額とともにチェックしておきましょう。

1. 年金振込通知書とは

「年金振込通知書」とは、2ヶ月に一回振り込まれる年金額を通知するために日本年金機構から送付されるはがきのことです。

4月に年金額が改定された場合、変更になった4月・5月分の年金が支給される6月振込分に合わせて、6月上旬くらいに送付されます。

年金額の改定内容を記載した「年金額改定通知書」も、年金振込通知書と同じはがきに記載(年金額の改定がない年度は記載なし)されています。

6月支給分から振込額が変更になるため、実際にいくら受け取れるかを確認しましょう。

年金振込通知書が送付されるのは原則年1回6月ですが、振込額が変更になった場合は6月以外の振込月でも変更内容が記載された通知書が送付されます。

2. 年金振込通知書の記載内容

年金振込通知書の主な記載内容は次の通りです。

  • 年金支払額:2ヶ月分の年金額(税金などの控除前の金額)
  • 介護保険料額:年金から天引き(特別徴収)される介護保険料額
  • 国民健康保険料(※):年金から天引きされる国民健康保険料額
  • 所得税額および復興特別所得税額:年金から天引きされる所得税額など
  • 個人住民税額および森林環境税額:年金から天引きされる個人住民税額など
  • 控除後振込額:税金や社会保険料控除後の年金振込額

※75歳以上の人は後期高齢者医療保険料

税金や社会保険料などの控除がない場合、年金支払額と控除後の振込額は同額になります。

年金から社会保険料が控除されるのは65歳以降です。また、年金額が少なければ所得税などはかかりません。

年金振込通知書の主な記載内容1/3

年金振込通知書の主な記載内容

出所:日本年金機構「年金振込通知書」

ここまで、年金振込通知書の概要と記載内容について解説しました。次章では、年金振込通知書が届いたら確認すべき3つのポイントを紹介します。

3. 年金振込通知書の確認ポイント①年金支払額

ポイントの1つ目は上段の「年金支払額」です。昨年と比較して、いくら増減したかを確認しましょう。

年金額は毎年4月に改定され増えるだけでなく、減ることもあります。老後生活を支える年金額がいくらかなのか確認が必要です。

参考:令和7年度の年金額の例2/3

令和7年度の年金額の例

出所:厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

また、年金に加算(加給年金や振替加算など)があったり支給停止(在職老齢年金による支給停止など)があったりした場合、年金額の変更が振込額にきちんと反映しているかも確認します。

加算や支給停止が始まる前に「支給額変更通知書」が送付されるので、変更が振込額に反映しているか確認しましょう。

4. 年金振込通知書の確認ポイント②年金から控除される税金など

年金からは、税金(所得税や個人住民税など)や社会保険料(介護保険料や国民健康保険料など)が天引きされます。控除額が正しいかどうかもチェックしましょう。

個人住民税や社会保険料は居住地の自治体から1年分の税額や保険料が通知されます。

所得税額は日本年金機構が計算して年金から天引き(源泉徴収)しますが、年金額があまり変わらないのに所得税が大きく上がった場合は確認が必要です。

「扶養親族等申告書」を提出し忘れて、配偶者控除などが受けられずに課税所得が増えた可能性があります。年金事務所等で確認しましょう。

税金や社会保険料について疑問がある場合、年金事務所に相談しても解決しないので注意しましょう。

所得税の詳細は税務署、個人住民税や国民年金保険料は居住地の自治体など、所管する役所で相談します。

5. 年金振込通知書の確認ポイント③控除後振込額

最後に、控除後振込額も確認しましょう。

老後の生活資金を主に年金で賄っている場合、当面の生活を支える手取りの年金額の増減は死活問題にもなりかねません。

手取り収入を2ヶ月間の生活費としてどう活用するか、事前に計画を立てて支出を管理しましょう。

6. まとめにかえて

年金振込通知書は、2か月に一回振り込まれる年金額を通知するために日本年金機構から送付されるはがきのことです。

4月の年金額改定に合わせて、毎年6月に送付されます。送付は原則年1回ですが、振込額が変更になった場合はその都度送付されます。

年金振込通知書が届いたら、本記事を参考に「年金支払額」や「年金から控除される税金など」、「控除後振込額」を確認しましょう。

1年間の年金受給額を見積もりして、老後の家計収支を考えるいい機会です。

参考資料

西岡 秀泰