子どもたちが新年度を迎えてから、早くも1か月。制服や教材費、習い事など、思った以上に出費がかさんだと感じている保護者の方も多いのではないでしょうか。
子育て世帯にとって、教育費は家計に大きなインパクトを与える存在です。
今回は学習費調査をもとに、幼稚園から高校までにかかる学習費の実態と、FP目線での教育費の資金計画について解説します。
1. 幼稚園から高校まで教育費はどれくらいかかる？
まずは、e-Stat政府統計の総合窓口で2024年12月25日公開された子供の学習費調査の結果をみていきましょう。
令和5年度子供の学習費調査について解説していきます。
1.1 公立・私立で学習費総額に大きな差
- 幼稚園：公立→ 18万4646円
- 幼稚園：私立→ 34万7338円
- 小学校：公立→ 33万6265円
- 小学校：私立→182万8112円
- 中学校：公立→ 54万2475円
- 中学校：私立→156万0359円
- 高等学校：公立→ 59万7752円
- 高等学校：私立→103万0283円
公立と私立については、小学校から大きな差が出てきます。
特に私立小学校は学校教育費だけで年間100万円を超えており、給食費や学校外活動費も高額であるのがわかります。
1.2 学校外活動費も家計にインパクト大
学校外活動費には塾や習い事、部活動費などが含まれています。
- 幼稚園：公立→ 10万0049円
- 幼稚園：私立→ 15万7535円
- 小学校：公立→ 21万6107円
- 小学校：私立→ 72万0428円
- 中学校：公立→ 35万6061円
- 中学校：私立→ 42万2981円
- 高等学校：公立→ 24万6300円
- 高等学校：私立→ 26万3793円
公立の全ての区分において、学校教育費よりも学校外活動費が上回っていることもポイントです。
公立中学では年間およそ35万円の学校外活動費がかかっており、見えにくい支出が意外と家計に響くことになります。
以上をふまえると、公立・私立で学習費総額に大きな差があるものの、学校外活動費は公立でも一定の負担感があることがわかります。
今後の進路やライフプランに応じて、早めに教育費の資金計画を始めておくことが家計防衛のカギになりますね。
2. 教育費の資金計画は「短期・中期・長期」で考える！
子どもの教育資金については、「短期・中期・長期」で準備していくことをおすすめします。
2.1 短期（1～3年以内に使うお金）
入学準備のお金や制服・教材費など、すぐに使う予定のあるお金は短期で考えて用意しましょう。
たとえば、
- 銀行の普通預金・定期預金
- 教育資金専用の“貯め分け口座”を作る
- 家計からの「先取り貯蓄」で月々積み立て
元本割れしないもので備えることをおすすめします。
2.2 中期（3～10年以内に使うお金）
中学・高校進学に向けた塾・習い事など金額が大きくなりやすいものは、単純に増やすよりも「守る＋ちょっと増やす」がコツです。
たとえば、
- 学資保険（貯蓄型であれば満期金を進学時に使う）
- 財形貯蓄（勤務先に制度があれば利用）
- 定期預金
確実に貯めたい人や、使い込んでしまうリスクがある人は学資保険を利用することもおすすめです。
2.3 長期（10年以上先に使うお金）
大学資金などは、まとまったお金が必要になります。
時間を味方につけて長期で資産運用をしていくことをおすすめします。
たとえば投資信託などを長期的に分散して積み立て投資すると効果的です。児童手当を資金に運用するのもおすすめです。
3. 教育資金は「確実に必要になる未来のお金」
今回は学習費調査をもとに、幼稚園から高校までにかかる学習費の実態と、FP目線での教育費の資金計画について解説しました。
まとめると、
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学習費の総額は公立・私立で大きな差 -
学校外活動費も家計に響く
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教育資金の備えは「短期・中期・長期」で考える
学習費の総額は公立・私立で大きな差「短期は守る・中期はバランス・長期は増やす」を意識して、ステージごとに備えていきましょう。
