2025年4月18日に総務省統計局より公表された「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）3月分（2025年4月18日公表）」によると、総合指数は111.1で前年同月と比較すると3.6%上昇しています。
物価高が続くなか、日々の生活費や将来の老後資金に不安を感じ、貯蓄について見直そうと考えている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、20歳代から50歳代の平均貯蓄額の実態や、実際の貯蓄額と目標金額との乖離について紹介します。
2024年12月18日に公表されたJ-FLEC金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）（二人以上世帯調査）」の資料をもとに紹介します。
1. 【二人以上世帯】20歳代～50歳代の貯蓄事情
ここでは、二人以上世帯の20歳代～50歳代までの実際の貯蓄額や目標とする金融資産額などの貯蓄事情を紹介します。
1.1 【二人以上世帯】20歳代～50歳代の平均貯蓄額と中央値
二人以上世帯における20歳代～50歳代までの、平均貯蓄額と中央値を見ていきましょう。
【二人以上世帯・20歳代～50歳代の平均貯蓄額と中央値】
年代：平均貯蓄額：中央値
- 20歳代：382万円：84万円
- 30歳代：677万円：180万円
- 40歳代：944万円：250万円
- 50歳代：1168万円：250万円
平均値とは、すべてのデータを合計して、数の個数で割ったもので、極端に大きな金額や小さな金額の影響を受けやすい特徴があります。
一方、中央値はすべてのデータを小さい順に並べたとき、ちょうど真ん中にくる値を指し、実際の貯蓄額に近い数字の目安とされています。
そのため、一部の高額貯蓄者が平均貯蓄額を大きく押し上げていることを意味します。
実際には、多くの世帯が中央値に近い貯蓄額と考えられています。
1.2 【二人以上世帯】20歳代～50歳代の金融資産目標金額
ここでは、二人以上世帯における20歳代～50歳代までの金融資産目標金額を紹介します。
【二人以上世帯・20歳代～50歳代の金融資産目標金額】
年代：平均貯蓄額：中央値
- 20歳代：1880万円：1000万円
- 30歳代：2908万円：1000万円
- 40歳代：3174万円：2000万円
- 50歳代：2891万円：2000万円
高い貯蓄目標はあるものの、実際の貯蓄額との差があることがわかります。
たとえば20歳代は、目標の平均貯蓄額は1880万円に対し、中央値は1000万円です、
しかし、実際の貯蓄額は平均で382万円、中央値は84万円となっており、平均貯蓄額は1500万円以上の差が開いています。
目標額は現実を大きく上回り、貯蓄に対する理想は高いといえるでしょう。
2. 金融資産残高の変化の理由
つづいて、金融資産残高が増減した理由について紹介します。
2.1 金融資産残高が増えた理由
1年前に比べて、金融資産残高が増えた世帯の理由を見ていきましょう。
2024年
- 株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから：44.7%
- 配当や金利収入があったから：37.5%
- 定期的な収入が増加したから：27.3%
- 定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから：19.5%
- その他：6.5%
2024年における金融資産が増えた理由は、景気や市場動向の影響を強く受けていることがわかります。
定期的な収入増よりも、投資収益の影響が強く出ています。
2.2 金融資産が減った理由
次に、金融資産残高が1年前に比べて減った理由を紹介します。
2024年
- 定期的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから：41.8%
- 耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから：21.2%
- その他：18.1%
- 旅行、レジャー費用の支出があったから：17.6%
- こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから：16.9%
- 株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから：13.9%
- 土地・住宅購入費用の支出があったから：4.3%
- 扶養家族が増えたから：3.0%
金融資産額が減少した理由としては、生活を支えるための取り崩しが要因です。
日常生活費の不足を補うために貯蓄を使った世帯が多くなっています。
3. 資金計画を立てている世帯は全体の68%
二人以上世帯において、資金計画を立てている世帯は、全体の68.0%です。
3.1 2024年資金計画策定の有無
- 資金計画を立てている：68.0%
- 現在資金計画を立てていないが、今後は立てるつもりである：23.2%
- 現在資金計画を立てていないし、今後も立てるつもりはない：8.8%
4. 貯蓄額を把握して資金計画を立てていきましょう
20歳代～50歳代は、目標とする貯蓄額はあるものの、実際の貯蓄額に対して金額は大きく差が出ています。
物価高の影響もあり、貯蓄を取り崩すこともあります。
貯蓄額を把握して資金計画を立て、焦らずに今から少しずつ将来に向けた貯蓄対策を始めていきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）3月分（2025年4月18日公表）」
- J-FLEC金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）（二人以上世帯調査）」
- J-FLEC金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）のポイント」
- 総務省「家計調査報告[家計収支編]2024年（令和6年）平均結果の概要」
円城 美由紀
