4. 投資に向いていない人の考え方（その4）：iDeCoの受給時に課税されてしまった
iDeCoは、非課税制度のある資産形成方法として知られています。
ただし、「受給時も非課税」と誤解してしまう方も少なくありません。実際には、受け取り方や金額によっては課税されることもあり、注意が必要です。
iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に「一時金」「年金」「併用」のいずれかの方法で受け取ります。このとき、一括で受け取れば「退職所得控除」、年金として受け取れば「公的年金等控除」が適用されるため、一定額までは非課税になります。
しかし、控除枠を超えた金額については、たとえ自分で積み立てた資産であっても課税対象になります。
「非課税だと思っていたのに、実は課税されていた」と後悔をしないためには、退職金や公的年金とのバランスを見て、受け取り方と時期を事前に計画しておくことが大切です。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金（企業型DC）だけでなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。（2026年7月11日更新）
