2.2 申請しないともらえない《公的なお金 5》加給年金
「加給年金」は、老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合に年金に上乗せして受け取ることができる年金です。「年金の扶養手当（家族手当）」と例えられる制度で、一定要件を満たす場合に支給対象となります。
加給年金【誰がもらえる？】支給要件
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
それぞれ、上記で示した時点で、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合に年金に上乗せして支給されます。
ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（組合員期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金は支給されません。
加給年金【給付額】
2025年度「加給年金」の年金額（年額）は以下のとおりです。
- 配偶者：23万9300円
- 1人目・2人目の子：各23万9300円
- 3人目以降の子：各7万9800円
また、老齢厚生年金を受給している人の生年月日によって、配偶者の加給年金額に3万5400円～17万6600円の特別加算額が支給されます。
なお、加給年金は対象となる配偶者が65歳になると支給は終わります。ただしその配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば老齢基礎年金に「振替加算」されます。
3. まとめにかえて
ここまで、申請しないともらえないお金についてご紹介してきました。今回ご紹介した内容は現行の制度に基づきますが、将来も同じ内容が続くとは限らない点にご注意ください。
少子高齢化が進む中、社会保障制度の見直しも進められています。今の制度に頼り切ってしまうと、もし制度が変更された場合、思わぬ金銭的リスクに直面する可能性もあります。
公的支援に頼るだけでなく、民間の保険も選択肢の一つとして検討しておくこともよいでしょう。最近では、保障や資産形成に関する情報が、インターネットや書籍などから手軽に手に入る時代になっています。
さまざまな情報を見比べながら、自分にとって「ちょうどいい備え」を考えていくことが、これからの時代の安心につながっていくでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
入慶田本 朝飛
