4月14日に総務省が公表した「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐」によると、15歳未満人口は前年に比べ34万3千人の減少となっています。一方で65歳以上人口は、前年に比べて1万7千人の増加となり、割合は29.3％で過去最高となりました。
老後の貴重な収入源となる公的年金ですが、少子高齢化や物価上昇などに伴い、その持続可能性についてはたびたび議論がおこなわれます。
今回は日本の年金制度の仕組みについて改めて確認したうえで、60歳から90歳以上までの平均額を一覧表で確認していきます。
1. 公的年金の仕組み図
「2階建て」と言われる日本の公的年金制度。いわれは、ベース部分の「国民年金」と、上乗せ部分の厚生年金から構成されるためです。
さっそく国民年金と厚生年金のしくみを見ていきましょう。
1.1 1階部分：国民年金
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間納付すると65歳以降に満額（※2）を受給できる
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：報酬（賞与・給与）に応じて計算される（上限額あり※3）
- 老後の受給額：国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。
※3 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
2階部分の厚生年金に加入している人は、同時に1階部分の国民年金にも加入しています。加入している年金の種類は老後に受け取る年金額にも影響し、国民年金だけでなく厚生年金にも加入している人のほうが給付が厚くなります。
なお、最近では公的年金だけでは老後の生活が不安ということで、「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった、私的年金（3階部分）を準備する人も増えています。
続いて、シニア世代が実際に受け取っている年金額の平均を見ていきましょう。
