モノやサービスの値上がりが、世代を超えた多くの世帯の家計を圧迫し続けています。
2024年度補正予算（2024年12月成立）では物価高対策として、住民税非課税世帯を対象とする現金給付が盛り込まれました。
給付スケジュールは各自治体により異なりますが、4月中にすでに申請期限を迎えた自治体も少数ではありますが存在します。また、申請期限が5月中となる自治体も。お住まいの市区町村の正確な情報を確認してください。
この記事では、今回の「住民税非課税世帯を対象とする3万円給付金」のあらましや、住民税非課税世帯に該当する要件、収入・所得の目安などを整理してお伝えしていきます。
また、記事後半では「低所得の年金世帯」を対象とする「年金生活者支援給付金」についても触れていきます。
1. 【5月締め切りの自治体もちらほら】住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども1人につき2万円加算あり
2024年度補正予算（2024年12月成立）では、低所得者支援枠として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
コロナ禍以降、家計が急変した世帯や、低所得者世帯等を対象とする類似の給付の実施が増えました。こうした支援の対象としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
