3. 老後に向けて「家計収支」をシミュレーションしてみよう
本記事では、老後が目前に迫る50歳代、老後スタート前後の60歳代、多くが老後生活をスタートさせているであろう70歳代の貯蓄事情を確認しました。
老後に向けて最低限どのくらいの貯蓄が必要なのかは、収入と支出とのバランスから計算してみましょう。
ご参考までに、いまのシニア世代の平均的な家計収支をご紹介しておきます。
2025年3月11日に総務省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支は以下のとおりです。
3.1 毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
3.2 毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
3.3 毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
老後に向けて、収入源を確保したり資産を蓄えたりすることも重要ですが、並行して生活費のダウンサイジングも進めていきましょう。
国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）や介護保険料の負担は年々増加傾向にあります。物価が上昇して支出が膨らむ可能性もあるでしょう。
こうしたリスクも想定して、老後に向けた資産形成は早期に開始し「安心して老後を迎えられる」金額を準備したいものです。
参考資料
和田 直子
