出澤氏「LINE Payを起点にFinTech事業へ」転換社債を発行して戦略事業に投資

2018年10月24日に行われた、LINE株式会社2018年12月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:LINE株式会社 代表取締役社長 出澤剛 氏
LINE株式会社 取締役/CFO 黄仁埈 氏

2018年12月期第3四半期ハイライト

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出澤剛氏:社長の出澤です。本日は、LINE株式会社、2018年度12月期第3四半期決算発表コールにご参加いただき、誠にありがとうございます。早速ですが、私から第3四半期の概況をご説明申し上げます。

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コア事業の広告は、ディスプレイ広告、アカウント広告ともに、新システムへの移行期間中であり、前四半期比の売上成長としては一時的にフラットになっています。しかし、インプレッション数が引き続き成長しているなど、事業のファンダメンタルは着実に成長しています。広告の新システムの内容、移行の状況については、後ほど詳しく説明させていただきます。

コンテンツ事業は、ゲームが安定的に収益を生み出す一方で、「LINEマンガ」「LINE MUSIC」などのリカーリング収益型サービスが順調に成長し、売上への貢献度を高めています。

戦略事業は、「LINE Pay」のスマホ決済可能箇所が計画どおりに拡大し、前四半期から大幅に増え、約92万箇所となっています。台湾では、10月より「LINE Pay」上で残高を持てるペイバランスモデルの提供を開始いたしました。さらに、台湾とタイでは、地下鉄などの交通機関での決済が可能となり、ユーザーにとって利便性の高いサービスの提供を開始しております。

また、「LINE Pay」を起点として、さまざまなFinTech事業の展開を準備しています。第1段として、「LINEスマート投資」と「LINEほけん」というサービスを発表しております。サービス開始からまだ1週間しか経っていませんが、ユーザー数は予想を上回るスピードで伸びております。

AI事業の「Clova」は、サードパーティへのスキルプラットフォームを公開し、スキルの数が大幅に増加しています。そして9月からは、「LINE Token Economy」が本格始動いたしました。こちらも詳細を後ほどお話しいたします。

これらのPay・FinTech・AIを含む戦略事業の拡大のため、9月に約1,500億円の転換社債を発行しました。この度調達した資金は、今後3年間の戦略事業への投資に充当する予定です。

月間アクティブユーザー数(MAU)|主要4ヵ国

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当四半期におけるメッセンジャーの主要4ヵ国のMAUは1億6,500万人となり、グローバルなMAUは1億9,100万人となりました。主要4ヵ国のMAUは、グラフのとおりです。日本のユーザー数は200万人増え、7,800万人となりました。DAU/MAU比率は、主要4ヵ国で77パーセント、日本で85パーセントと、非常に高い水準を維持しています。

売上収益

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連結の売上収益です。当四半期の連結売上収益は519億円となり、前年同期比で16.9パーセント増加いたしました。広告事業の売上が全体の52パーセントとなり、海外売上比率は29パーセントとなりました。

セグメント別売上収益及び営業収益率

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セグメント別の売上収益及び営業収益率です。当四半期におけるコア事業の収益は、前年同期比11.3パーセント増の447億円、営業利益率は13.4パーセントとなりました。戦略事業の売上収益は、「LINEフレンズ」の成長が牽引し、前年同期比70.4パーセントの72億円。営業損失は戦略事業への投資が進み、88億円となりました。詳細については後ほど、CFOの黄よりご説明いたします。

コア事業|広告

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各事業の説明に移ります。広告事業は、前四半期決算で説明させていただいたとおり、ディスプレイ広告が新たな広告プラットフォームへ、アカウント広告が既存プロダクトの統合と高度化を行った新システムへと、(それぞれ)移行が始まっています。

ディスプレイ広告は、インプレッション数が前年同期比で46パーセント、前四半期比で10パーセント増加し、広告プラットフォームとして強固なファンダメンタルを維持しています。

引き続き、海外でのインプレッション数の伸びが成長を牽引していますが、国内インプレッションにおいても、タイムライン、ニュースともに、前四半期比で増加しています。

一方で広告単価は、新システムへの移行期間中であるため、上半期に比べて低下しています。この単価の状況は、新システムがフル稼働するまでの間、年内いっぱいは同じレベルで推移すると想定しています。

これらの結果、ディスプレイ広告の売上は、前年同期比13パーセント増の88億円となりました。しかし、新システムへの移行が進むことで、広告効果と広告単価の向上、インプレッションの増加によって、再度成長率が高まるものと見込んでおります。

アカウント広告は、従来の月額固定の料金プランから、料金に応じてお支払いいただく従量課金プランへのリデザインの発表を受け、新プランに多くの関心をいただきました。一方、新規アカウントの開設は限定的になりましたが、当四半期のアカウント広告の売上は、前年同期比21パーセント増の139億円となりました。これらの結果、第3四半期における広告サービス全体の売上は、前年同期比22.2パーセント増の269億円となりました。

コア事業|広告プラットフォームのロードマップ

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重要なポイントであるそれぞれのプラットフォームの変更内容と、今後のスケジュールについて説明させていただきます。まず、ディスプレイ広告の新システムである新LAPについては、8月より順次移行を開始し、国内では9月末時点で約10パーセントの移行が完了しています。

本格稼働は来年の第1四半期を予定しています。これまでにいただいた、新LAPの広告効果についての広告主さまからのフィードバックは、非常に良好です。

旧プラットフォームとの比較では、想定どおりCTR等で広告パフォーマンスが高く、新LAPの9月の平均CPMは600円を超えており、良いスタートを切ることができました。

在庫面においても、スマートチャネルと呼んでいる、LINEのトークリストの上部への広告掲載テストを今月から始めました。来年第1四半期から、本格販売を開始する予定です。

広告パフォーマンスを向上させるための機能向上、データ追加、プロダクト追加についても、移行期間中は優先順位を下げていましたが、来年から再度本格化いたします。また、来年後半をめどにオンラインで申し込み・出稿が可能なセルフサーブを導入し、スモールビジネスの方々にもご利用いただけるような体制を整えていきます。

アカウント広告のリデザインについては、従量課金システムの導入とレポート機能の改善に始まり、データ活用やターゲティング機能の強化、ユーザー体験の改善、運用改善機能の実装等を順次行います。これらにより、お客さまのアカウント運用の効率化・高度化が実現され、企業と顧客とのエンゲージメント強化に、さらにご活用いただけるようになると考えています。

さらに、中小規模のお客さまの増加、大企業のブランド別アカウントの増加など、顧客数のさらなる拡大にもつながると見込んでいます。12月より、新システム上で大企業向けの新規開設が始まり、来年春には「LINE@」とも統合してまいります。今年の10月1日の新規開設申し込みの受付以来、非常に多くのご関心をいただき、現時点で既に80アカウントの新規問い合わせをいただいております。

この両システムのリニューアルにより、さらに使いやすく、効果の高いマーケティングソリューションをご提供し、さらなる広告売上の拡大を図ってまいります。

コア事業|コミュニケーション・コンテンツ・その他

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コミュニケーション・コンテンツです。ゲーム事業は、これまで売上の減少トレンドが続いておりましたが、大型のコラボレーションやイベントなどを実施し、当四半期では売上が回復いたしました。

また、新しい取り組みとなりますが、アプリを立ち上げることなくLINEのメッセンジャー上でカジュアルゲームを楽しめる「QUICK GAME」が、9月中旬にサービスをローンチして、以来、既に300万人のユーザーにご利用いただいております。

今後もUXの改善や新しいタイトルのローンチを通じて、メッセンジャーから始まる新しいゲーム体験の可能性を追求してまいります。

その他のコンテンツでも、マンガサービスなどが大きく成長し、これらの結果、コンテンツの売上は99億円で、前四半期比で5パーセント増加いたしました。コミュニケーションは、今期は大型の新商品のリリースがなく、売上としては前年同期比で8パーセント減少して69億円となりました。第4四半期では、LINEクリエイターズ絵文字のリリースを予定しております。

コア事業|LINEマンガ・LINE MUSIC

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マンガとMUSICについてご説明します。国内ナンバーワンの電子コミックアプリ「LINEマンガ」は順調にサービスが成長し、当四半期における決済高は、前年同期比59.8パーセント増の約49億円となりました。

6月に実施したリニューアルによる機能改善、「XOY」との統合によるコンテンツ強化、テレビCMを含む積極的なマーケティング施策等の結果、売上、ユーザー数ともに大幅に拡大しています。ナンバーワンのポジションをより強固なものとすべく、今後も魅力的なコンテンツ獲得とマーケティングを強化してまいります。

「LINE MUSIC」もユーザーが堅調に増加し、決済高は前期比18.5パーセント増の約19億円となりました。プロフィール画面のBGM設定が非常に好評で、MUSICのアクティブユーザーのうち、9割がすでにBGM設定をしています。

友達が聴いている音楽に興味を持ち、「LINE MUSIC」を訪れるユーザーが増えるなど、BGMが「LINE MUSIC」への入り口として有効に機能しています。今後はさらにトークルームBGMの開始や、「Music Video」の提供、「LINEチケット」との連携など、機能とコンテンツの拡充を進めてまいります。

戦略事業|コマース

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戦略事業の進捗です。「LINEショッピング」「LINEデリマ」の取扱高は順調に拡大しています。さらに今後は、オフラインサービスへと領域を拡大いたします。「LINEショッピング」では、LINE上でお得なキャンペーン情報を配信して実際の店舗にお客様を送客し、実店舗での決済時にもLINEポイントがユーザーに付与される仕組みを開始いたします。

また、飲食の部分では「LINEデリマ」に加え、来年春からはテイクアウトの分野にも領域を広げます。日本におけるテイクアウト市場は、デリバリー市場よりも大きいですが、事業自体のLINEとの親和性も高く、軽減税率の追い風も予想されます。両サービスともにオフラインに事業を拡大し、さらなる成長を目指してまいります。

最後に、「LINE FRIENDS」においては、LINEキャラクターだけではなく、アイドルグループのBTSがプロデュースする「BT21」のキャラクターグッズが、引き続き各国で人気を得ており、売上の成長に貢献しております。

戦略事業|LINE Pay①

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「LINE Pay」事業の進捗についてご報告いたします。まず、1点訂正がございます。前四半期の決算発表で、第2四半期の「LINE Pay」のグローバル決済高を1,950億円とお伝えいたしましたが、正しくは2,590億円でした。お詫びして訂正いたします。

当四半期の決済高は、台湾での税金納付時期の季節要因がなくなったものの、2,610億円となり、前年同期比で約124パーセント成長いたしました。

地域ごとの進捗もご説明します。日本においては、最近では政府が来年の消費税増税後の景気対策として、キャッシュレス決済に対して税制優遇措置を検討するなどと報道されており、キャッシュレス化が引き続き、世の中の大きな関心を集めています。

そのような中、日本における「LINE Pay」の今期KPIである「LINE Pay」スマホ決済可能箇所の100万箇所実現は、順調に進捗しています。当四半期においては、百貨店業界で初となる阪急阪神百貨店や、コンビニエンスストアのファミリーマートの加入もあり、QRコード決済としては、前四半期から10万箇所以上増え、合計で19万7,000箇所となりました。

さらに11月から「QUIC Pay」のNFC決済の72万箇所が加わる予定で、合計すると「LINE Pay」スマホ決済可能箇所が92万箇所となり、年内100万箇所の目標は達成できる見込みです。

また、加盟店獲得のために店舗のニーズに合わせて店舗用アプリなど、さまざまな決済ツールを提供していますが、年内にはQRコード決済に対応するオリジナルデバイス「LINE Pay」据え置き端末の提供も開始する予定です。

ユーザー動向については、第2四半期に実施した送金活性化キャンペーンが功を奏し、第3四半期の送金決済高は前四半期比で50パーセント以上増えております。「LINE Pay」を通じた送金が、徐々に習慣化し始めていることが確認できます。

先日報道された、日経MGAのスマホ決済の利用実態の調査によると、10代後半の年齢層では、圧倒的に「LINE Pay」が利用されており、20代においても先行しているNFC決済各社と拮抗していると述べられており、「LINE Pay」のほうが、まずは若年層からユーザーの支持を得ているということがわかります。年末には「LINE Pay」利用のさらなる習慣化の施策を準備しており、ユーザー活性化にも力を入れてまいります。

戦略事業|LINE Pay②

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台湾の状況です。台湾では、これまで高ブランドのクレジットカードモデルでLINE Pay事業を展開しておりました。この度、昨年末に出資した「iPASS」という会社との連携により、「LINE Pay」に直接残高を入金できる「Payバランスモデル」を導入いたしました。これにより、台湾においてもユーザー間の送金や割り勘などの機能が実現されました。

「Payバランスモデル」でのサービス開始後、わずか1ヶ月で52万人以上のユーザーがサービスに登録し、同時に展開した送金企画「ポンバオ」キャンペーンでは、10日間で780万件以上の送金が行われました。もともと台湾の「LINE Pay」は非常に順調に成長しており、バランスモデルの導入によって、さらに活性化していくと想定しています。

タイにおいても、現地のパートナーであるBTSグループが展開している交通カード「Rabbit」……日本でいう「Suica」のようなものですが、それと連携して、バンコク市内の鉄道などで使われる「Rabbit card」の利用残高がLINE上で確認できるようになり、ユーザーのみなさまから好評を得ています。

引き続き「LINE Pay」は、それぞれの地域で利用シーンに応じた加盟店とユーザー双方にとって、利便性の高いサービスを展開してまいります。

戦略事業|LINE Financial

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その他のFinTech関連サービスについて、アップデートです。当社グループは、さまざまな金融関連パートナー様と革新的なサービスの提供準備をしています。その第1弾として、今月2つのサービスを開始いたしました。

「LINEスマート投資」と「LINEほけん」です。「LINEスマート投資」は フォリオ社が提供する次世代投資サービスを基盤としたモバイル投資サービスで、投資初心者の方でもご自身の趣味や嗜好に合わせた70のテーマから、簡単に楽しく株式投資をご利用いただけるサービスです。

「LINEほけん」は、1日単位で100円から加入できる短期型の加入保険をメインに、ユーザーは必要な時に、最短約60秒で保険に加入できるサービスです。生活シーンに合わせて、59の商品プランの提供を開始いたしました。

どちらのサービスも別アプリをインストールする必要がありません。LINEを起点としているため、利用者に金融サービスを自然に紹介して、洗練されたUIで、わかりにくいと思われがちな金融サービスをわかりやすく説明し、簡単に加入もできるという点が特徴です。

また、LINEの圧倒的なユーザー数を通じて、とくに若年層など、今まで投資経験がなく、保険も購入したことがない層へのリーチが可能となります。

「LINEほけん」は、サービス開始から1週間も経たずに300万人以上の方に公式アカウントに登録いただきました。またキャンペーンの無料スマホ保険を中心に、すでに数万件のご契約をいただいています。

「LINEスマート投資」についても、同様に想定を大幅に上回る新規口座開設依頼を受けており、期待を持てるスタートが切れました。今後も、さまざまな金融関連サービスを企画中ですが、次の取り組みとしてはPFMの領域で「LINE家計簿」を近日リリース予定です。

戦略事業|Token Economy

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ブロックチェーン関連「Token Economy」構想についてもアップデートいたします。8月31日に、独自のブロックチェーンネットワークを基盤とする「LINKエコシステム」を公開ししました。オリジナルトークンである「LINK」「LINK Point」の発行を開始し、同時に「LINK」に関するホワイトペーパーも公開しました。

「LINK」は、10月16日より当社の仮想通貨交換所「BITBOX」で取り扱い、交換の取り扱いを開始し、すでに流通が始まっています。また、年内公開予定の5つの「dApps」の発表と、LINEサービスや他社サービスへの拡大も想定した今後の「dApps」、このプラットフォーム上のアプリケーションの拡大の戦略発表も行いました。

このLINKエコシステムを活用し、ユーザーの活動を通じて成長する、拡張性のある質の高いサービスを生み出し、新しい大きなプラットフォームを構築することを目指しています。

戦略事業|LINE Clova

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最後にAIアシスタント「Clova」です。7月に「Clova」のスキルをサードパーティ企業や個人の開発者が作成できる「Clova Extension kit」を一般公開し、すでに120を超える新しいスキルが搭載されています。8月には「Clovaスキルストア」をオープンし、「Clova Extension kit」によって日々増加していくさまざまなスキルをユーザーが簡単に自分のClova端末で利用できるようになりました。

「Clova」とIoTを連携させた「Clova Home」は、連携する家電が順調に拡大しています。トヨタ自動車と協業の「Clova Auto」でも新しい展開がありました。トヨタ車が有するビッグデータを活用したナビゲーションと「Clova Auto」を連携させ、「Clova」で目的地の天気を調べたり、LINEメッセージの送受信ができるだけでなく、目的地検索からカーナビゲーションまで音声での操作を可能にする「Clova Auto」アプリのサービス提供についても発表しました。

さらに2019年には、液晶付きスピーカー「Clova Desk」の発売を予定しています。今後もさまざまなパートナーとの連携により、「Clova」の活用で利用者の日々の生活を便利にし、ボイスインターフェースとAIの次世代プラットフォームを作っていきたいと思っております。

以上を持ちまして、当第3四半期の概況を終わります。続きまして、CFOの黄より当第3四半期の業績の詳細をご説明申し上げます。

2018年12月期第3四半期連結業績

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黄仁埈氏:CFOの黄です。それでは私から、第3四半期の実績についてご説明申し上げます。

2018年度第3四半期の連結営業収益は519億円を記録。(売上収益は)前年同期比16.9パーセントの増加で、前四半期比では2.4パーセント増加しました。

第3四半期におけるコア事業の売上収益は合計で約447億円。前年同期比11.3パーセント。前四半期比で0.2パーセント増加しました。(コア事業の)営業利益は60億円で、前四半期比16.6パーセント減少。営業利益率は13.4パーセントでした。

利益率の低下は、広告プラットフォームの移行にともなう費用の増加やスタンプ事業の売上減少、および「LINEマンガ」などで積極的にマーケティングを実施したことによる費用の増加が原因です。

戦略事業の売上収益は、合計で約72億円。営業赤字として88億円を計上しました。主に金融事業の拡大にともなう人件費の増加、および「LINE Pay」のプロモーション費用が計上されました。

営業費用

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営業費用についてご説明申し上げます。第3四半期の営業費用は約555億円。前年同期比42.4パーセントの増加です。前四半期比では8.4パーセント増加しました。人件費とマーケティング費用は20ページに詳細を記載していますので、それ以外の費用の内訳を説明します。

販売手数料は、前四半期比で4.9パーセント増加して41億円になりましたが、「LINE FRIENDS」事業の売上増加が主な原因となります。外注費はAI事業およびファイナンシャル関連開発外注費の増加により、前四半期比16.1パーセント増加の約81億円となりました。

減価償却費は、主にデータセンターの増設による初期費用上昇にともない、前四半期比で10.8パーセント増加し、約29億円になりました。

その他の営業費用は「LINE FRIENDS」の売上増加による製造原価の増加や、ポイント引当金の追加設定、および子会社での追徴請求額の影響により、前四半期比で10パーセント増加の97億円になりました。

当四半期の従業員報酬費用は、金融事業と広告事業の拡大にともない営業人員や開発エンジニアを増強した結果、前四半期比で6.1パーセント増加し、147億円になりました。

マーケティング費用は、「LINEマンガ」でテレビCMなどのマーケティングを実施したことに加え、「LINE Pay」や「LINE Clova」においても積極的なプロモーションを行ったことにより、前四半期比で24.1パーセント増加し、約58億円となりました。第3四半期の営業損失は36億円、当期純損失は96億円になりました。

私からの説明は以上です。

記事提供:ログミーファイナンス

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