5. 【申請しないともらえない年金】歳の差夫婦が知っておきたい《加給年金》
「加給年金」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上ある人が「65歳になった時点で、一定条件を満たす扶養家族がいる場合」に加算される年金です。
「年金の家族手当」などとも呼ばれる制度で、本人の厚生年金に「加給年金」が加算されます。加給年金の対象となる世帯は以下の通りです。
- 厚生年金加入期間20年以上の人が、年下の配偶者や18歳未満の子を扶養している世帯
令和7年4月からの加給年金額（および年齢制限）
配偶者：23万9300円
※65歳未満であること（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません）
1人目・2人目の子：各23万9300円
※18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子：各7万9800円
※18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
配偶者が65歳になるまで加算され、歳の差が大きいほど受給期間が長くなるしくみです。
厚生年金が全額停止の場合は加給年金も停止となる点には注意が必要です。また、配偶者が65歳になった時点で、加給年金は終了し、振替加算という制度に移行します。
6. まとめにかえて
ここまで、公的年金について詳しく解説してきました。公的年金は、物価や賃金の動向に応じて受給額が調整される仕組みとなっていますが、近年は物価上昇率が年金の改定率を上回っているため、実質的に目減りしています。
そうした背景から、老後に向けた準備としてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用し、積立投資を始める人が増えています。
ただし、資産運用にはリスクが伴うことを理解し、自分に合った方法で無理のない範囲で取り組むことが大切です。
年金と資産運用の両輪で、将来に備えた計画を立てていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
入慶田本 朝飛
