2025年度の年金が増額されますが、実質は目減りの状況です。
少ない年金でやりくりするシニア世帯もいますが、もし要件を満たせば「年金生活者支援給付金」がもらえるかもしれません。
ただし申請が必須となるお金なので、制度の概要や申請方法などをしっかり押さえておいたほうがいいでしょう。
記事の後半では、年金支給額の実態についても紹介します。
もらえる公的なお金を知るとともに、その上で自分でどれほど準備を進めるべきなのか、その考え方を解説します。
1. 【2025年度】年金額は「実質目減り」
2025年度（令和7年度）の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなります。
1.1 2025年の年金額
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 実質目減りとされる理由
実質目減りとされるのは、年金の引き上げ額を上回る勢いで物価上昇が進んでいるからです。
名目手取り賃金変動率は2.3％の上昇でした。こちらに連動して年金額も2.3％の引き上げとなればいいのですが、マクロ経済スライドによる調整が▲0.4％となった結果、最終的な引上げ額は1.9％のに留まりました。
食品やコメ、日用品の値上がりが続いている中で、そこまで年金額が上がらないとなれば、落胆してしまう方もいるでしょう。
年金が少ない人のうち、ある要件を満たせば「年金生活者支援給付金」がもらえるかもしれません。
次章で見ていきましょう。
2. 「年金生活者支援給付金」という制度がある
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金収入とその他の所得が低い世帯を対象とする給付金です。
一時的な給付金とは違い、2カ月に一度の年金支給日に公的年金に上乗せして支給される、継続的な支援となっています。
受給する年金の種類により「老齢年金生活者支援給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つに分かれます。
それぞれの給付金の支給要件は以下のとおりです。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」対象となる人
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金（※3）」が支給されます。
※3「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは？
老齢年金生活者支援給付金は、一定の所得以下の人を対象とした制度ですが、基準額をわずかに超えると給付を受けられず、基準額ギリギリで支給対象となる人よりも総所得が低くなるという問題がありました。
この不公平を解決するために設けられているのが「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。この給付金は、所得が基準額を超えても一定範囲内であれば受給でき、所得が増えるにつれて給付額は減ります。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の対象者となる人
- それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く
気になるのはその金額ではないでしょうか。次では具体的な金額に迫ります。
3. 【2025年度】年金生活者支援給付金制度の給付額はいくら？
年金生活者支援給付金制度の給付額も、物価を考慮して毎年度改定されます。
年金自体の引上げ額は1.9％でしたが、給付金は2.7％の引き上げが決まっています。
3.1 【2025年度】年金生活者支援給付金の給付額
年金生活者支援給付金の給付額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 老齢年金生活者支援給付金：基準額：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されるため、個人差が出ます。
2ヶ月に一度、公的年金に上乗せして支給されるので、1回あたりの金額は1万円前後が目安になるでしょう。
※通帳には2段に分かれて記載されます。
4. 年金生活者支援給付金の手続き方法
年金生活者支援給付金の対象者がわかりました。
肝心の手続き方法は簡単で、原則として請求書が送られてきます。書類の見逃し・申請忘れには注意するようにしましょう。
日本年金機構から届く書類は、年金受給状況により異なります。「これから年金を受給スタートする人」と「既に年金を受給している人」の2パターンを解説します。
※なお、繰上げ受給の人には下記とは異なる様式の書類が届きます。
4.1 年金を新しく受給する人
年齢到達などにより、同時に「年金自体」と「年金生活者支援給付金」の支給対象となった場合は、老齢基礎年金の請求書に給付金請求書が同封されます。
給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
4.2 既に年金を受給している人
既に年金を受給している人が、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、 毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。
請求書の指定部分に必要事項を記入し、切手を貼って返送しましょう。
一度申請手続きをおこなえば、2年目以降は基本的に毎年の手続きは不要です。
なお、支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き支給されなくなります。
5. 厚生年金受給者が「低年金」になる可能性はある？
「年金収入が少ない人」などが対象となるため、厚生年金受給者は年金生活者支援給付金を受け取れるのか気になります。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と国民年金の受給状況を見てみましょう。
5.1 【国民年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.2 【厚生年金】平均年金月額
※国民年金部分を含む
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金の場合、全体、男女ともに平均月額は5万円台です。厚生年金の平均月額は全体で14万円台でした。男女別にみると男性は16万円台、女性は10万円台です。
ただし上記はあくまでもそれぞれの平均額。グラフが示す通り、国民年金の受給権者だけではなく、厚生年金の受給権者の中にも、月額5万円未満となるような低年金の人が一定数存在します。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象となるかもしれません。
6. 老後は年金だけに頼る？
年金生活者支援給付金の概要について見ていきました。
一定以下の収入となる場合、継続的な給付金がもらえる可能性があります。
ただし、その金額は1回あたり1万円前後となり、これだけで不足額を賄えるかは不透明です。
多くの方が不安視するように、老後を年金だけに頼るのは難しいかもしれません。
老後までの期間の長さによって、できる対策の選択肢が異なります。今の生活も大切にしつつ、老後に向けてできることをコツコツ始めてみてはいかがでしょうか。
