「サイゼリヤの年収は実際どのくらいなのか」「値上げが続く中で従業員の待遇はどう変わっているのか」と気になっていませんか？
サイゼリヤの平均年間給与は699万9460円で、平均勤続年数は14年9カ月です。
ただし、これは提出会社単体（2215名）の数値であり、海外事業を含む連結従業員4868名全体の水準を直接示すものではありません。
2025年8月期は、米価格の高騰や円安による食材費上昇という厳しい環境の中でも、増収増益を達成しています。
本記事では、最新の有価証券報告書をもとに、平均年間給与や連結従業員数の内訳、過去5年間の業績推移、人的資本経営に向けた具体的な取り組みを詳しく解説します。
就職・転職を検討している方はもちろん、サイゼリヤへの投資を考えている方にも役立つ内容です。
- 平均年間給与699万9460円の実態：直近の有価証券報告書によると、提出会社単体の平均年間給与は699万9460円、平均年齢40歳5カ月、平均勤続年数14年9カ月となっている。
- 連結従業員数は4868名：地域別では「アジア」が2572名と「日本」の2215名を上回っており、海外事業の従業員比率の高さがうかがえる。
- 2025年8月期は増収増益：売上高2567億1400万円（前期比14.3％増）、純利益111億6400万円（同37.0％増）となり、人的資本への投資も進めている。
1. サイゼリヤの平均年間給与はいくらか
サイゼリヤの提出会社単体における平均年間給与は699万9460円です。
平均年齢は40歳5カ月、平均勤続年数は14年9カ月となっています。
この数値は、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象に算出されたもので、賞与及び基準外賃金を含みます。
2. サイゼリヤの従業員数は何人か
提出会社単体の従業員数は2215名で、このほかに準社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員が1万1853名、外数として在籍しています。
連結ベースでは、日本・豪州・アジアの3地域を合わせて4868名の従業員を抱えています。
地域別の内訳は、日本が2215名、豪州が81名、アジアが2572名。
アジア地域の従業員数が日本国内を上回っており、海外店舗の出店拡大が進んでいることがうかがえます。
3. サイゼリヤの業績推移（連結）
サイゼリヤの連結業績は、2021年8月期から2025年8月期にかけて売上高が一貫して増加を続けています。
一方、経常利益は2021年8月期の34億5500万円から2022年8月期には107億7400万円まで拡大したが、2023年8月期には79億4900万円まで一時的に落ち込みました。
2024年8月期以降は再び回復基調となり、2025年8月期には経常利益158億500万円、親会社株主に帰属する当期純利益111億6400万円と、いずれも高水準を記録しています。
2025年8月期は、米価格の高騰や円安による食材価格・エネルギー価格の上昇という逆風の中、既存店の客数・客単価が伸びたことで増収増益を達成しました。
4. 人的資本経営に向けた取り組み
サイゼリヤは、人材の多様性確保と社内環境整備を重要なテーマに掲げ、具体的な数値目標を設定しています。
非正規雇用労働者の正規雇用化人数は、第53期実績42名に対し、目標は100名です。
契約形態ごとの女性社員比率は、グローバル正社員17.3％（目標50.0％）、地域限定正社員25.5％（目標50.0％）、勤務地限定正社員71.3％（目標50.0％）、パートタイマー従業員61.9％（目標60.0％）となっています。
人材開発・研修の費用は3億650万円で、目標の6億円に向けて拡充が進められています。
新卒採用人数は149名（目標150名）、育児休業取得率は76.2％（目標90.0％）、初任給引き上げは9900円（目標1万円）となっています。
5. まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は、仕事をする人にとって誰もが気になる要素ではないでしょうか。
金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。
こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。
5.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員（1人当たり1日8時間換算）を〔 〕内に外数で記載しています。
平均年間給与については、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象として計算しています。
なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.2 【ご参考】有価証券報告書とは
日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。
6. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント
有価証券報告書に示された「平均年間給与699万9460円」という数字は、あくまで提出会社単体（2215名）の平均値である点に注意が必要です。実際にサイゼリヤでのキャリアを考える際は、国内店舗運営か海外事業かなど配属先によって、給与水準や評価制度は異なる可能性があります。就職活動や転職活動では、公開データの平均値だけに頼らず、希望する職種や勤務地の実際の待遇まで確認することをおすすめします。
また、人材の多様性確保や処遇改善に向けた具体的な数値目標を掲げている点は、働き方の選択肢や将来のキャリア形成を考えるうえで参考になる情報といえるでしょう。
一方、投資家目線で見ると、米価格の高騰や円安による食材価格・エネルギー価格の上昇という逆風が続く中でも増収増益を継続できている点は、価格戦略やオペレーション改善による収益力の底上げが着実に進んでいることを示しています。新NISAなどを活用して同社の株式に長期投資を検討する場合は、既存店の客数・客単価の動向や、アジアを中心とした海外事業の成長ペースに継続的に注目することが重要です。
参考資料
マネー編集部年収班
