「シャープの年収は実際どれくらいなのか？」「鴻海傘下で経営再建を進める同社で働くと、どんな待遇が得られるのか」と気になっていませんか。
シャープ（提出会社）の平均年間給与は781万8000円で、前事業年度比3.8％の増加となりました。
ただし連結従業員数はこの1年だけで5574人減少しており、給与の数字だけでは実態はつかめません。
本記事では、最新の有価証券報告書をもとに、シャープの平均年間給与・従業員数の実態から、過去5年間の業績のV字回復、そして中期経営計画に基づく事業構造改革や人的資本経営の取り組みまで詳しく解説します。
数字の背景を知ることは、就職・転職の判断はもちろん、シャープ株への投資判断にも役立つはずです。
- 平均年間給与781万8000円の内実：前事業年度比3.8％増となった一方、単体従業員数は5553人、平均勤続年数は20.1年で、いずれも前期からわずかに減少している。
- 連結従業員数は5年連続で減少：事業譲渡・分社化の影響で2026年3月期の連結従業員数は3万4549人となり、5年前から1万3392人減少した。
- 業績はV字回復の途上：2023年3月期に2608億4000万円の最終赤字を計上したが、2026年3月期には474億3400万円の黒字まで回復している。
シャープの平均年間給与はいくらか
シャープ（提出会社）の2026年3月31日時点での平均年間給与は781万8000円。前事業年度比3.8％の増加となりました。
また、従業員の平均年齢は44.5歳、平均勤続年数は20.1年となっています。
前事業年度（2025年3月期）の平均年間給与は753万2000円、平均年齢45.3歳、平均勤続年数21.1年だったことと比べると、給与は増加した一方、平均年齢・平均勤続年数はやや若返っています。
シャープの従業員数は何人か
有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2026年3月31日時点で5553人。前事業年度の5636人から83人減少しました。
単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。
- スマートライフ：1720人
- スマートワークプレイス：2497人
- ディスプレイデバイス：28人
- その他・全社（共通）：1308人
また、連結の従業員数は3万4549人。前事業年度の4万123人から5574人の減少となりました。
セグメントごとの内訳は以下の通りです。
- スマートライフ：1万1131人
- スマートワークプレイス：1万4267人
- ディスプレイデバイス：7241人
- その他・全社（共通）：1910人
連結従業員数は2022年3月期の4万7941人から2026年3月期の3万4549人まで、5年連続で減少を続けています。
特に直近1年間の減少幅が大きいのは、カメラモジュール事業・半導体事業の鴻海精密工業グループへの譲渡や、堺ディスプレイプロダクト社の大型ディスプレイ事業終息など、事業構造改革が進んだことが影響しているとみられます。
なお、2026年3月期からセグメント区分が変更され、従来の「スマートライフ＆エナジー」「スマートオフィス」「ユニバーサルネットワーク」「ディスプレイデバイス」「エレクトロニックデバイス」の5区分から、「スマートライフ」「スマートワークプレイス」「ディスプレイデバイス」の3区分に再編されています。
過去5年間の業績推移
シャープ（連結）の業績推移も見ておきましょう。
売上高は2022年3月期の2兆4955億8800万円から2023年3月期には2兆5481億1700万円まで一時増加したものの、その後は縮小が続き、2026年3月期には1兆8928億1100万円となっています。
経常利益は2022年3月期に1149億6400万円の黒字でしたが、2023年3月期に304億8700万円の赤字に転落。2024年3月期も70億8400万円の赤字が続きました。
しかし2025年3月期に176億5300万円の黒字へ転換し、2026年3月期には579億5900万円まで拡大しています。
投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益も同様の推移をたどりました。
2022年3月期には739億9100万円の黒字であったものが、2023年3月期には2608億4000万円という大幅な赤字に落ち込み、これが5年間で最も大きな損失となっています。
2024年3月期も1499億8000万円の赤字が続きましたが、2025年3月期に360億9500万円の黒字に転換し、2026年3月期には474億3400万円まで拡大しました。
中期経営計画にみる事業構造改革と人的資本経営の取り組み
シャープは2025年5月12日、2025年度から2027年度までの中期経営計画を公表しました。
「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」「成長をドライブするマネジメント力の強化」の3本柱を掲げています。
事業構造改革では、カメラモジュール事業・半導体事業（シャープ福山レーザー社）を鴻海精密工業グループへ譲渡し、堺ディスプレイプロダクト社の大型ディスプレイ事業を終息させました。
また、亀山第2工場は2026年12月までに生産を停止する予定である一方、亀山第1工場・白山工場は継続し黒字化を目指すとしています。
こうした資産の絞り込み（アセットライト化）が、前述の連結従業員数の減少にもつながっています。
人的資本経営に関しては、具体的な指標と目標を掲げています。
管理職の女性比率は2025年度実績の4.7％から2029年度末までに7.5％以上とする目標を設定しているほか、AI・デジタル技術のリスキリングプログラムは2027年度までに3200人以上の受講を目指すとしています。
男性社員の育児休業取得率は2025年度実績で93.3％と高水準を維持しており、80％以上を維持する目標を上回っています。
従業員のエンゲージメントスコアについても、2027年度に現状から3ランクアップさせる目標を掲げています。
まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。
金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。
こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。
【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人員数です。
基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。臨時従業員数は外数で記載されています。
【ご参考】有価証券報告書とは
日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。
本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント
就職・転職の際に給与水準だけを見て判断しがちですが、平均年間給与は賞与や基準外賃金を含む数字であり、年齢構成や勤続年数によっても左右されます。シャープのように事業構造改革が進行中の企業では、セグメントごとの人員配置や、今後の採用・人事制度の方向性も含めて確認することが大切です。
従業員数の推移を見る際は、単に増減だけでなく、その背景にある事業譲渡や分社化といった経営判断まで踏み込んで理解する必要があります。連結従業員数の減少は必ずしもネガティブな縮小均衡を意味するわけではなく、非中核事業を切り離して収益性の高い事業に経営資源を集中させる過程で生じることも多いためです。
投資家目線で見ると、シャープは2023年3月期に大幅な最終赤字を計上した後、事業ポートフォリオの選択と集中を進め、2026年3月期には黒字幅を拡大させています。中期経営計画で掲げる女性管理職比率やリスキリング受講者数といった人的資本指標の達成状況は、今後の企業価値・株価を評価するうえでも注目すべきポイントといえるでしょう。
参考資料
- シャープ株式会社 有価証券報告書（第132期、自2025年4月1日 至2026年3月31日）
- シャープ株式会社 有価証券報告書（第131期、自2024年4月1日 至2025年3月31日）
- 日本取引所グループ「3-2.上場会社とは②～上場会社の情報開示～」
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