【4月分より年金額は1.9％増額】65歳以上・無職世帯「月の生活費・貯蓄額・年金月額」平均額はいくらか厚生年金と国民年金の平均受給額はいくら？

60歳を超えても働く人は増えています。

その理由は多々あるでしょう。働き続けることで収入を得られ貯蓄額を増やすこともできますし、また仕事が生きがいで生涯現役でいたい、働いていると社会とのつながりが続く、生活にメリハリがつくなどあると思います。

一方で、「早くリタイアしたい」「セカンドライフは夢だったことをかなえたい」「老後は好きなことだけして暮らしたい」方もいると思います。

しかし昨今の物価高では、仕事を辞めるに辞めにくいとこともあるでしょう。

今回は65歳以上の平均的な「生活費・年金月額・貯蓄額」を確認しながら老後について考えましょう。

1. 【家計収支】65歳以上無職夫婦世帯「ひと月の生活費」とは

一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳。この年齢を境に仕事からリタイアする人も多いでしょう。

そこで、厚生労働省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」より、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支をのぞいてみます。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

■うち消費支出：25万6521円

■うち非消費支出：3万356円

この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）を占めるのが公的年金などの社会保障給付です。

一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。

またエンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％。この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字が発生し、主に貯蓄の取り崩しなどでカバーしていくことになるでしょう。

ただし上記の家計収支では、「住居費」が1万6432円と低く設定されている点や、支出項目に「介護費用」が含まれていない点などに留意する必要もあるでしょう。

賃貸住宅に住まう場合は家賃分との差額を上乗せして考える必要があります。また、マイホームの修繕や住み替えが必要となる世帯もあるでしょう。また、健康状態によっては医療費や介護費用ががかさむ可能性もあります。

そこで頼りになるのが、それまでにコツコツと積み上げてきた「貯蓄」です。次では世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄事情についても見ていきます。