老後は、年金を主な収入源として生活する人が多いです。では、老後の生活費は月にどのくらいかかるのでしょうか。
本記事では、3月11日に公表された2024年における65歳以上の年金暮らし夫婦の「1か月の生活費」を確認します。65歳以上の平均年金受給額も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 65歳以上年金暮らし夫婦の生活費はいくらか
では、さっそく65歳以上の年金暮らし夫婦の生活費を確認しましょう。
3月11に公表された総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」によると、2024年における65歳以上の夫婦のみ無職世帯の1か月の平均支出とその内訳は以下のとおりです。
1.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保険医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2533円
・諸雑費：2万2125円
・交際費：2万3888円
・仕送り金：1040円
- 直接税 ：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
合計：28万6877円
税金と社会保険料を合わせた支出は、月28万6877円となります。内訳としては食費が月7万6352円と最も高く、次に交通・通信費、教養娯楽費と続きます。
もちろん持ち家か賃貸かなどのライフスタイルによって支出は大きく異なりますが、一つの目安にしてみてください。
2. そもそも年金はいくらもらえるのか
65歳以上の年金暮らし夫婦の平均支出が月28万6877円であることを確認しましたが、年金はいくらもらえるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均年金額と厚生年金受給者が受け取る平均年金額は以下のとおりです。
2.1 65~75歳の国民年金平均月額
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
2.2 65~75歳の厚生年金受給者がもらう平均年金月額
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦は国民年金のみを受け取ります。国民年金の平均年金額は月5万7000円〜月6万円程度です。
一方で、会社員や公務員経験のある厚生年金受給者の平均年金額は月14万2000円〜月15万円程度となっています。
そのため、会社員や公務員経験がない専業主婦の妻と一般的な給与水準の会社員の夫で構成される夫婦が受け取る年金は、月20万円程度です。
65歳以上の年金暮らし夫婦の平均支出が月28万6877円であることを考えると、毎月8万円以上の赤字となることがわかります。
3. 65歳以降も働く人も多い
年金だけでの生活が難しい場合、65歳以降も働くという選択肢もあります。実際に、現在の日本では多くの高齢者が働いています。
総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、2023年における年齢階級別の就業率は以下のとおりです。
3.1 年齢階級別の就業率
- 65～69歳：52.0％
- 70～74歳：34.0％
- 75歳以上：11.4％
なんと、65～69歳の半数以上が働いているのが実態です。70~74歳も約3人に1人が働いています。
そのため、年金だけでの生活が難しい場合は、働き続けて支出を賄うことも検討しましょう。
4. 老後の計画を立てよう
本記事では、老後の平均生活費や平均年金額を紹介しました。
ただし、生活費や年金受給額は世帯によって大きく異なります。必要な生活費が少なく受け取る年金が多い世帯は貯蓄の必要性は薄いです。
一方、生活費が高く年金受給額が少ない世帯は、今から貯蓄をして老後に備える必要があります。
まずは、今の生活を続けたら自分がどのような老後を過ごすことになるのかシミュレーションしてみて、必要な貯蓄額を計算してみてください。
必要な貯蓄額がわかれば、今やるべき家計改善が明確になるでしょう。
参考資料
苛原 寛
