現在、住民税非課税世帯を対象とした3万円給付金が全国で実施中です。
子どもがいる家庭には1人あたり2万円の加算もあるなど、家計にとってはうれしい支援策です。
そこでこの記事では、「住民税非課税世帯」とはどんな世帯なのか、年収や所得の目安、扶養の有無による違い、札幌市など自治体の具体例を紹介。
さらに、住民税の基礎知識、年金暮らしのシニア世帯が非課税になりやすい理由、年代別の貯蓄額のデータや、年金から住民税が天引きされる理由まで、幅広く解説します。
制度の背景を知りたい方や、自分が対象になるか気になる方はぜひ参考にしてください。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯に最大3万円の支援金 子育て世帯はさらに加算も
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
