2025年3月31日、株式会社帝国データバンクが「「食品主要195社」価格改定動向調査－2025年4月」を公表しました。
2025年4月の飲食料品値上げは合計4225品目で、とくに「酒類・飲料」は缶ビール・缶チューハイが一斉に値上げとなり、6ヵ月ぶりに単月あたり1000品目を超える結果となりました。
このまま物価高が進むと生活がままならないという方も少なくないでしょう。
筆者が前職の金融機関で営業職に従事していた時も、「お金を貯めたいけどなかなか家計に余裕がでなくて難しい」という方は珍しくありませんでした。
このような事態をうけて、国は低所得者世帯を対象に給付金の支給をする等の施策を実施しています。
実際に給付金の支給対象となる方はどのような方なのでしょう。今回は、現在支給が進んでいる3万円の給付金を受け取れる条件などについて詳しく解説します。
1. 住民税非課税世帯が対象《3万円給付金》別途子ども加算もあり
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
