物価の上昇が続くなか、日々お金の相談を受けているファイナンシャルアドバイザーとしても、「生活が苦しい」と感じている方の声を多く耳にします。
これまでは「とりあえず銀行に預ける」が主流だった日本でも、最近は“預けるだけじゃ守れない”という意識が広がり、少しずつ資産運用に目を向ける人が増えてきました。
一方で、国もこうした物価高への対応として、住民税非課税世帯への給付金など、一定の支援策を講じています。
とはいえ、「うちは対象？」「どこまでが非課税世帯？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住民税が非課税になる条件や、年金生活の高齢者世帯のケース、さらに世代別の平均貯蓄額まで、給付対象が気になる方に役立つ情報をわかりやすく整理しています。
少しでも「自分の暮らし」に置き換えて参考にしてもらえたら嬉しいです。
1. 「住民税非課税世帯」に3万円支給が進む！給付の背景をチェック
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
