7. 支援が必要なのはシニアだけではない。生活保護世帯の45.1%は「高齢者以外の世帯」
なお、住民税非課税世帯として、公的な支援が必要となるのは高齢者世帯だけではありません。
2025年3月5日に厚生労働省が公表した「被保護者調査」によると、2024年の生活保護の申請件数は25万5897件でした。2025年の25万5079件から818件（0.3%）プラスとなり、直近5年は右肩上がりの傾向が見られます。
また、2024年12月時点で生活保護を受けている世帯は164万3111世帯（※）。そのうち45.1%が、母子世帯や障害者・傷病者世帯などの「高齢者以外の世帯」です。
コロナ禍以降今回の「3万円給付金」のように、住民税非課税世帯を対象とする支援がしばしば実施されています。ただし住民税非課税世帯が対象となる支援はこの限りではありません。
国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
上記は必要となる一定期間活用できる制度です。自治体独自で実施されているものもあります。対象となる場合は活用していきましょう。
※保護停止中の世帯は含まれていません。
8. まとめにかえて
今回は、物価高の影響が続く中で発表された「3万円給付」についてみてきました。
子ども加算などがある一方で給付は住民税非課税世帯に限られるため、要件に該当しているか確認が必要です。
また、該当する方についてもこちらの給付は一時金であり、継続的な給付があるわけではありません。
将来的な不安を解消するためにも、少しずつでも資産形成をはじめていくことが重要でしょう。
