世の中には多種多様な制度が存在します。国が行うもの以外にも、各市町村が独自で行う「給付金や補助金、助成金」などがたくさんありますがご存じでしょうか？
こうした制度は積極的に公表されていないものが多く、制度の存在を知らずにもらい損ねてしまうケースも。対象者に自動的に支給される制度もありますが、申請しないともらえないものもたくさんあります。
全国の自治体ではどのような制度を設けているのかを知っておくと、
「〇〇を購入する時に補助金がもらえる自治体があった」
「〇〇市では、助成金があったが自分の住んでいる市はどうだろう？」
と感度高く行動することができるでしょう。
今回は、自治体が独自で行う「給付金・補助金・助成金」のうち、事業主を対象とした物価高騰における支援策を3つご紹介していきます。
1. 物価高騰対策支援事業【愛媛県伊予市】
愛媛県伊予市では、燃料価格や物価高騰の影響を受ける市内の中小企業を「西予市運送事業者等燃油高騰対策支援事業補助金」で支援します。2024年9月末時点で事業所に登録している営業車の台数ごとに補助金を支給します。対象となる事業者は、以下の要件に該当する事業者です。
・2024年度のエネルギー価格または原材料価格が、2023年度と比較して6万円以上増加している事業者
・補助金を交付された後も事業を継続する意思がある事業者
補助金の交付額は、車両の種別ごとに異なります。
・普通自動車：1台あたり3万5000円
・小型自動車：1台あたり1万7000円
・軽貨物車：1台あたり1万7000円円
・大型・中型バス：1台あたり3万5000円
・小型・マイクロバス：1台あたり1万7000円
・乗用タクシー：1台あたり1万7000円
・随伴用自動車：1台あたり1万7000円
申請期間は、2025年4月10日から5月30日までです。市役所に必要な書類を提出します。
2. 物価高騰対策支援金【三重県】
三重県では、エネルギー価格の高騰で影響を受ける県内の運送事業者に、支援金を給付します。支給対象となる事業者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
・2025年1月1日時点で運送事業の許可を受けている県内の事業者
・県内の中小企業・小規模事業者
2025年1月1日時点で事業所に配置されている自動車に支援金を支給します。支給額は、以下の通りです。
給付金の対象となる事業者は、2025年3月3日から4月30日までに申請手続きを済ませてください。
3. 電気代、ガス代、ガソリン代の補助金【東京都調布市】
東京都調布市では、物価高騰の影響を受けている事業者を対象に、光熱費やエネルギー費用を補助します。調布市内に事務所や事業所のある法人または個人事業主が対象です。
調布市から補助される金額は、以下のいずれか低い額が支給されます。
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補助対象経費とは、2024年4月から2025年3月に使用した経費のうち、任意の1ヵ月分の6倍の20％です。たとえば、個人事業主で1ヵ月分の経費が5万円だった場合、6倍の30万円の20％である6万円が補助対象経費となります。個人事業主の場合、補助上限額は10万円です。1/2
調布市の補助金はいずれか低い額が支給されるため、補助金は6万円となります。補助金の申請は、2025年3月3日から5月30日までに申請が必要です。4. まとめ
本記事では、自治体が行うさまざまな「給付金・補助金・助成金」の中から、事業主を対象とした物価高騰における支援策を3つピックアップしてご紹介しました。
お住まいの自治体でも同じものがないか、確認してみてください。
なお、申請が必要な場合には、要件や申請方法、申請期限を確認して、漏れのないよう手続きを行いましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
川辺 拓也
