世の中には多種多様な制度が存在します。国が行うもの以外にも、各市町村が独自で行う「給付金や補助金、助成金」などがたくさんありますがご存じでしょうか？
こうした制度は積極的に公表されていないものが多く、制度の存在を知らずにもらい損ねてしまうケースも。対象者に自動的に支給される制度もありますが、申請しないともらえないものもたくさんあります。
全国の自治体ではどのような制度を設けているのかを知っておくと、
「〇〇を購入する時に補助金がもらえる自治体があった」
「〇〇市では、助成金があったが自分の住んでいる市はどうだろう？」
と感度高く行動することができるでしょう。
今回は、自治体が独自で行う「給付金・補助金・助成金」のうち、事業主を対象とした物価高騰における支援策を3つご紹介していきます。
1. 物価高騰対策支援事業【愛媛県伊予市】
愛媛県伊予市では、燃料価格や物価高騰の影響を受ける市内の中小企業を「西予市運送事業者等燃油高騰対策支援事業補助金」で支援します。2024年9月末時点で事業所に登録している営業車の台数ごとに補助金を支給します。対象となる事業者は、以下の要件に該当する事業者です。
・2024年度のエネルギー価格または原材料価格が、2023年度と比較して6万円以上増加している事業者
・補助金を交付された後も事業を継続する意思がある事業者
補助金の交付額は、車両の種別ごとに異なります。
・普通自動車：1台あたり3万5000円
・小型自動車：1台あたり1万7000円
・軽貨物車：1台あたり1万7000円円
・大型・中型バス：1台あたり3万5000円
・小型・マイクロバス：1台あたり1万7000円
・乗用タクシー：1台あたり1万7000円
・随伴用自動車：1台あたり1万7000円
申請期間は、2025年4月10日から5月30日までです。市役所に必要な書類を提出します。
