3. 住民税非課税になると受けられるメリット
シニア夫婦
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211万円の壁といった住民税非課税になる壁を超えない場合、次のようなメリットがあります。
- 住民税が引かれないため年金の手取り額が増える
- 社会保険料の納付負担が軽くなる
- 医療や介護にかかる費用負担が小さくなる
- 自治体ごとのサービスや特典を利用できることがある
年金から住民税が控除されないため、手取り額が減らされずに済みます。また、介護保険料や国民健康保険料、75歳以上が納付する後期高齢者医療保険料が軽減されます。
高額療養費制度や高額介護サービス費の自己負担額も引き下げられるため、医療や介護にかかる費用負担が軽減されることもメリットです。
自治体によっては、住民税非課税世帯に対するサービスや特典が設けられているところがあり、たとえば、予防接種の補助や介護用タクシーの利用券の配布などのサービスが設けられています。
お住いの自治体で独自に設けられているサービスや特典はないか、公式サイトや窓口などで確認してみましょう。
4. まとめにかえて
65歳以上の年金受給者が住民税非課税になるのは、世帯主の年金受給額が211万円以下、配偶者や単身者が155万円以下の場合です。これらの金額を超えなければ、住民税がかかりません。
しかし、これは級地区分が1級地の場合で、2級地や3級地の場合は金額が異なります。お住いのエリアがいくらから住民税非課税になるのかは、公式サイトや役所の窓口などで確認してください。
参考資料
木内 菜穂子
