ここ数年続いている物価高の影響を受け、おもにシニア世代や子育て世代に対し、国や自治体からさまざまな給付金や手当が支給されています。
シニアが受け取れる給付金には、年金生活者支援金制度や医療・介護に関する制度などがありますが、給付金や手当の種類によっては、申請書などの提出が必要な場合があります。
シニア世代を対象とする給付金や制度にはどのようなものがあるのでしょうか。本記事では、手続きをすれば受け取れる給付金や制度についてお伝えします。
1. 年金メインで生活するシニアは約6割！支援が必要なら給付金活用も検討
令和5年の国民基礎生活調査によると、公的年金や恩給が総所得の100％を占める高齢者世帯（※）の割合は41.7％、公的年金や恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯は17.9％となっています。※65歳以上の方のみの世帯、または左記に18歳未満の未婚者が加わった世帯
じつに、高齢者世帯の約6割が年金をメインにして生活をしていることがわかります。※公的年金や恩給が総所得の60～80％未満を占める高齢者世帯の割合（13.9％）を含めると73.5％
多くの世帯は年金を収入の柱として生活していることがわかる一方、昨今の物価上昇などの報道が出るたび、年金だけで生活を営むことの難しさも垣間見えます。
家計の状況によっては、預貯金などの保有資産を取り崩すことも考えられますが、計画的に資産を取り崩さなければ、保有資産が早いうちに減ってしまい、お金の心配がさらに増えることになります。
年金生活の不安を少なくするためにも、年金以外の資産を早いうちから準備しておくほか、シニアが利用できる給付金や制度を利用するのもひとつの方法です。
