4月15日は年金支給日です。ファイナンシャルアドバイザーの筆者は普段から、個人向け資産運用についてのご相談をいただきます。
最近では、老後資金について不安を感じている方が増えています。そのために資産運用をしている方も多いですが、そもそも現代シニアは年金をいくらほど受給できるのか確認したことはあるでしょうか。
また今回は、年金や所得が一定額以下の世帯に適用される「年金生活者支援給付金」についても内容を確認していきます。
記事の後半では老後資金の準備方法についても記載しておりますので、ぜひチェックしてみてください。
1. 現代シニアの公的年金の平均受給額はいくら？
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しています。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合に受け取ることができる「年金生活者支援給付金」が受け取れる可能性があることをご存じでしょうか。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
2. 「年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくらになった？
「年金生活者支援給付金」は、年金収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金生活者を支援する目的で、2カ月に一度、年金に上乗せして支給される給付金です。
受給中の年金種類により「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つに分かれており、それぞれで支給要件や支給額などが決められています。
2.1 【年金生活者支援給付金】2025年度は2.7％アップへ
2025年度の年金生活者支援給付金の給付金額は、前年度から2.7%の引き上げが公表されています。
【2025年度】
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金については、この基準額に基づき保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。
上記はいずれも「月額」の金額です。支給日には2カ月分まとめて、年金に上乗せされます。上記の金額通りを受給できる場合、1回の支給で約1万円、年額にすると約6万円ですね。
なお「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金4014円、障害年金生活者支援給付金5555円、遺族年金生活者支援給付金5057円です。
※2024年3月において認定されている平均給付金額です。
3. 年金生活者支援給付金の対象者
年金生活者支援給付金の支給要件についても見ていきましょう。
「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）を受給中で、前年の所得が472万1000円以下の人です。
給付金の判定には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれず、扶養親族等の数に応じて基準額は増額されます。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件は少し複雑なので、次で整理していきましょう。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」対象となるのはこんな人
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす人です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれのは88万7700円以下
老齢年金生活者支援給付金の判定にも、障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
また「基準額ギリギリで給付対象となる人」との間に不公平感が生じないように、「基準額をわずかに超えて給付対象外となる人」には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
補足的老齢年金生活者支援給付金とは？
1956（昭和31）年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、1956年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
所得が増えるにつれて、補足的老齢年金生活者支援給付金の給付額は減ります。
4. 給付金の申請方法は？「年金生活者支援給付金請求書」の記入例
年金生活者支援給付金を受け取るためには、公的年金と同様に請求手続をおこなう必要があります。
これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
すでに年金を受給中の人で、所得が下がり年金生活者支援給付金の対象となった場合は、毎年9月1日順次年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されます。請求書の太枠内を記入し、郵便ポストに投函すれば手続きできます。
なお、すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。
一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きなしで継続して受給が可能です。継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。
なお、給付額の改定に際しては「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、支給対象外となった場合は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。
5. 【シニアの収入事情】60歳代の平均年収はいくら？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、60歳代の平均年収を見ていきます。比較のために50歳代についても併記します。
5.1 年齢：全体の平均年収（男性・女性）
- 50～54歳：540万円（男性689万円・女性343万円）
- 55～59歳：545万円（男性712万円・女性330万円）
- 60～64歳：445万円（男性573万円・女性278万円）
- 65～69歳：354万円（男性456万円・女性222万円）
必要となる貯蓄額は、どれほどの給与収入を得るかによっても変わります。また、60歳以降は50歳代までの収入よりも減るケースが多いことも考慮に入れておく必要がありそうです。
6. 「年金だけじゃ日常生活費も払えない！」現代シニアのリアルな声
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
7. まとめにかえて
ここまで、年金の平均受給額と「年金生活者支援給付金」について確認してきました。
年金生活者支援給付金の給付額などを確認しましたが、ご自身の今の生活と比較すると生活費としては不足してしまうと感じる方もいるのではないでしょうか。
また、預貯金だけでは物価上昇による目減りリスクもあるため、老後に向けて資産を効率的に活用している方が増えています。
最近ではNISAやiDeCoが話題となっていますが、資産運用は元本保証のない方法となるため、始める際には注意が必要です。ご自身に適した方法でお金を準備できると良いですね。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
