5. 【65歳以上無職夫婦世帯の家計収支】シニアは1ヵ月の生活にいくらかかるのか
2025年3月11日に総務省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の場合ひと月の収入は25万2818円、その約9割（22万5182円）を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字となり、不足分を貯蓄の取り崩しなどでカバーしていく必要があります。
6. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯を対象とした「3万円給付金」について確認し、住民税非課税世帯に該当する要件などをチェックしてきました。
今回の給付金は物価高騰による負担を軽減するための一時的な支援ですが、対象世帯にとっては貴重な支援となるでしょう。
一方で、住民税非課税世帯の要件や給付金の申請有無、自治体ごとの対応時期など、確認すべきポイントもいくつか存在します。申請漏れがないように、早めに情報をチェックして、必要な手続きがある方は忘れずに手続きをおこないましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年3月
- 首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」政策ファイル
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月」
大山 直孝
