株式会社帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月」によると、2025年4月の飲食料品値上げは合計4225品目となり、2023年10月以来、1年6カ月ぶりに4000品目を超える結果となっています。
物価上昇の影響は多くの家計に影響を与えますが、その中でも住民税非課税世帯をはじめとした低所得世帯に重く負担がかかる傾向にあります。
今回は、住民税非課税世帯を対象とした「3万円給付金」について詳しく見ていきたいと思います。
1. 【進行中】住民税非課税世帯対象の「3万円給付金」
物価高騰が続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれています。
2025年4月現在、全国の自治体で給付作業が進行中です。この「3万円給付金」のあらましを見ておきましょう。
※給付スケジュールや申請方法、支給対象となる世帯の要件は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
1.1 《住民税非課税世帯》子育て世帯には別途加算あり
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円（※）です。対象世帯のうち子育て世帯には、こども加算分として、18歳以下の児童1人につき2万円が上乗せされます。
住民税非課税世帯は、国や自治体による様々な支援制度の対象となることがある区分です。次では、住民税の基本的なしくみや、住民税非課税世帯となるための要件について見ていきます。
※ 給付金の考え方：2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅のうち、賃上げや年金物価スライドなどでカバーできない金額とし3万円を支援
