【2025年最新】住民税非課税世帯に3万円給付!子育て世帯は加算ありで支援強化
対象となる「住民税非課税世帯」の所得目安はいくら?栃木県真岡市の例も紹介
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最近、スーパーや外食で「なんか高くなったな…」と感じたことはありませんか?
私は普段、個人向けの資産運用アドバイザーとして相談を受けていますが、「この物価高はいつまで続くのか?」という声をよくいただきます。
たしかに、円安やエネルギーコストの高騰などが影響して、食品から日用品までじわじわ値上がりしていますよね。
今後もずっと上がり続けるかはわかりませんが、「万が一に備えて、今からできることを知っておく」ことは大切です。
この記事では、物価上昇の背景や今後の見通し、そして今できる家計の守り方についてわかりやすく解説しています。
将来に備えるヒントとして、ぜひ最後までチェックしてみてください。
1. 【物価高騰】キャベツは前年同月比で「ほぼ3倍」に
2025年2月21日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分」を公表しました。すべての商品を対象とする「総合指数」は2020年を100として111.2となり、前年同月比は4.0%上昇となりました。
前年同月比が高いものとして、日常生活になじみの深い下記のような品目が挙げられています。生育不良で品薄となったキャベツに至っては、前年同月のほぼ3倍です。
- キャベツ:192.5%
- うるち米(コシヒカリを除く):71.8%
- みかん:37.0%
- チョコレート:30.8%
- コーヒー豆:23.7%
- 電気代:18.0%
- おにぎり:9.2%
- 都市ガス代:9.6%
こうした物価高騰が多くの世帯の家計を圧迫し続けるなか、各自治体では特に物価高の影響を受けやすい低所得者世帯の支援を目的とする「住民税非課税世帯への3万円給付金」の支給作業が進んでいます。
2024年度補正予算に盛り込まれた、この給付金の概要を整理しましょう。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)