厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によれば、一般労働者の月給は平均33万400円となっており、前年より3.8％増でした。
一方で日本経済の低迷や物価の上昇、銀行預金の低金利が影響しており、なかなか生活が楽にならないという方も多いのではないでしょうか。
特に物価高による家計への影響は大きいもの。
現在、住民税非課税世帯への3万円給付金が進行されていますが、今回は、3万円給付金や住民税非課税世帯の条件などを見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子育て世帯には「1人当たり2万円の子ども加算」
2025年3月5日に厚生労働省が公表した「被保護者調査」によると、2024年の生活保護の申請件数は25万5897件でした。2025年の25万5079件から818件（0.3%）プラスとなり、直近5年は増加傾向にあります。
低所得世帯や家計急変世帯などを対象とする支援策は、コロナ禍以降しばしば実施されています。
2024年度補正予算（※）でも「低所得者支援枠」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
※2024年12月可決・成立
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の生活を支援することを目的としており、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
この給付金の概要を整理しましょう。
1.1 《子ども加算》子ども1人につき2万円の上乗せ
今回の給付金は「1世帯あたり3万円」が基本額です。
また、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども（※2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が上乗せされる「子ども加算」があります。
「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
コロナ禍以降、低所得者世帯などを対象とする類似の給付金が増えました。このような支援対象の基準としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
