年金支給は偶数月のため、次の年金支給月は4月です。
毎年度変わる年金額。
2025年度は物価高により1.9％増額になりましたが、マクロ経済スライドの調整により、実質的には目減りです。
今年に入っても物価高は続いており、「どのように年金を使うか」は以前に増して重要となっています。
今回は2025年度の年金額について詳しくみていきます。
ご自身がいくら受給できるか気になっている方もいると思いますので、参考までにはなりますが、昨年の年金額改定通知書と年金振込通知書の発送スケジュールも見てましょう。
1. 【2025年度】厚生年金と国民年金「1.9％増額」厚生年金夫婦は月23万2784円
厚生労働省によると、2025年度の厚生年金と国民年金は以下の通り。
1.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
国民年金の満額は6万9308円。
一方で厚生年金の標準夫婦は23万2784円です。標準夫婦とは、会社員で平均的な収入の夫と国民年金の妻がモデルとされています
年間にすると、上記の年金額例で増える金額は以下の通り。
1.2 【2025年度は1.9％増】年金額は年間でいくら増える？
- 国民年金（満額）：年1万5696円増
- 厚生年金の標準夫婦：年5万2944円増
年間にすると国民年金で年約1万5000円、厚生年金の夫婦で年5万3000円近くとなりました。
実際に今年どう物価が上がるかわからない中では、上記の増額があっても家計に不安を抱えている方もいるでしょう。
2. 【厚生年金と国民年金】平均的な受給額はいくらか
2024年12月に公開された厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金と国民年金の平均的な受給額を確認しましょう。
2.1 【国民年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
2.2 【厚生年金】平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
国民年金は5万円台、厚生年金は14万円台でした。実際にはグラフの1万円刻みの受給権者数通り、個人差が非常に大きくなっています。
夫婦の年金加入状況によっても、家族の老後の年金収入額は異なります。
現役時代のうちから、ねんきんネットやねんきん定期便などを利用して自身の将来の受給予定額を確認しておくことは大切でしょう。
3. 昨年の「年金額改定通知書、年金振込通知書」発送スケジュールは？
2025年度の年金額が増額になりますが、自分は一体いくら貰えるのか気になる方も多いでしょう。
昨年を参考にすると、年金額の改定については「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」で通知がなされます。
3.1 年金額改定通知書と年金振込通知書
- 年金額改定通知書：改定後の金額
- 年金振込通知書：変更後の振込額
※年金と年金生活者支援給付金を同時に受給している方は「「改定通知書」と「振込通知書」（はがきサイズ）」を一つにまとめて大判はがきで送付されます
3.2 昨年の発送スケジュール
昨年は令和6年6月5日（水曜）～6月10日（月曜）にかけて順次発送されました。
ただし地域により異なり、また郵便事情を考慮して3日～9日程度はみた方がよいとのことです。
また、5月分以降の年金が在職中で支給停止になる方など、一部の方は令和6年5月2日（木曜）～令和6年5月7日（火曜）に発送されています。
3.3 昨年のねんきんネットでの表示
ねんきんネットであれば、昨年は令和6年6月7日（金曜）から年金額改定通知書と年金振込通知書の内容の確認が可能でした。
ねんきんネットであれば基本的に24時間365日スマホからでも確認が可能ですので、これを機に利用されるのもいいでしょう。
なお、上記はあくまで昨年のもので参考であり、今年についての発送はまだ公表されていません。いつの発送となるかはわかりませんが、上記を一つの参考とされるといいでしょう。
4. 自分の年金振込額を確認して、家計や貯蓄の見直しを
2025年に入っても物価高は続いており、続く物価高の中で家計をやりくりするのもだんだんと難しさを感じる方もいるでしょう。
年金額は増額となるも、「実際に自分はいくら生活費として使えるのか」を把握することが大切ですから、しっかりと振込額を確認しましょう。
また、支出を抑えるためには固定費の見直しが基本であり、重要です。いらなくなった保険や見直せる電気やガス、スマホ代などはこの春見直してみるといいでしょう。固定費は定期的に見直すのが効果的です。
貯蓄を増やすには家計のやりくりをするほか、自身で働く、お金に働いてもらう資産運用もあります。
資産運用はリスクがありますが、新NISAであれば通常運用益にかかる税金が非課税となります。また、投資方法や投資商品、投資期間によってはリスクを軽減した運用も可能でしょう。
いずれにせよ情報収集は大切ですから、これを機に家計や資産形成に関する情報を調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います。」
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日本年金機構「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）
宮野 茉莉子
