4. まとめにかえて
65歳以上の無職世帯の現状について、さまざまな調査データをもとに確認してきました。
月々の支出が3万7916円の赤字という結果に、驚いた方も少なくないでしょう。現時点でこのような赤字が出ている状況を考えると、今後も値上げが続けば、生活費の不足額はさらに拡大することが予想されます。
内閣府が2025年1月9日に公表した「国民生活に関する世論調査(令和6年8月調査)」によると、現在の生活の満足度を聞く質問に対し、70歳以上の結果は53.7%が満足していることがわかりました。半数以上が日々の生活には満足していることがうかがえます。
ただ、現役世代はリタイヤ世代と比較し、今後も物価の上昇に備えて、少しでも多く老後資産を準備しておきたいものです。
投資を取り入れて資産を効率的に増やすことも、老後資産の準備の一つです。
新NISAやiDeCoといった非課税制度が注目されていますが、あくまでも投資信託等を活用した資産形成であることから資産が目減りする可能性もあります。資産形成のリスクも理解し、納得して進めていくことが大切です。
参考資料
- 日本商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」集計結果
- 内閣府「国民生活に関する世論調査(令和6年8月調査)」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)12月分(2025年1月24日公表)
三石 由佳