3. 【2025年度】後期高齢者医療制度の保険料の例を都道府県別一覧で確認
後期高齢者医療制度の保険料は、地域によって異なります。
厚生労働省が発表した「後期高齢者医療制度における令和6年度および7年度の保険料率」を参考に、2025年度における年金収入195万円の単身世帯における保険料の具体例を見ていきましょう。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度からは、後期高齢者医療保険の保険料が引き上げられることが決まっており、多くの高齢者は、後期高齢者医療保険料が公的年金から自動的に引き落とされています。
年金が主な収入源となっている高齢者にとっては、毎月の収入が減ることが大きな生活の負担となる可能性があるでしょう。
4. まとめにかえて
今回はマイナンバーカードと健康保険証の一体化によるメリットや、後期高齢者医療の保険料について解説しました。
老後は現役時代と比べて医療機関を利用する機会が増える傾向があり、医療費負担も増えることが予想されますので、健康を意識して生活を送ることが大切です。
また、お金の準備も忘れずにしておきたいところ。医療費は老後にかかる費用のうちの一部に過ぎません。老後生活を送る上での必要な資金をあらかじめ算出し、現役時代から備えておくことが大切です。
将来安心して過ごせるよう、今からできる対策はないか確認してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」
奥野 友貴
