ビックカメラの給料はどのくらいか企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手家電量販店であるビックカメラです。

ビックカメラの平均年間給与はいくらか

ビックカメラ（提出会社）の2018年8月31日時点での平均年間給与は 458.4万円と400万円を超えています。また、従業員の平均年齢は33.6歳となっており40歳を下回っています。平均勤続年数は9.8年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年8月31日時点で4491人で単体で4000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は8554名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

ビックカメラ（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると横ばい傾向が続いています。2014年8月期に8327億円であった水準が、2018年8月期には売上高は8440億円となっています。

また、経常利益については200億円台での推移が継続しています。2013年8月期には240億円の水準であったものが、2018年8月期には292億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向で、2013年8月期には98億円あったものが、2018年8月期には171億円になっています。

ビックカメラでは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めています。

更に経営目標として、2020年度の数値目標について売上高１兆円以上、経常利益率5.0％以上、ROEでは10％以上を目指しています。

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部