2025年4月1日、日本年金機構より今年度の年金額の例が発表されました。2025年度の年金額は前年度から1.9%増額となり、国民年金は満額で月額6万9308円。厚生年金は標準的な夫婦世帯のモデルケースで、月額23万2784円です。
ただし、老齢年金は国民年金が月額1万円未満~7万円以上、厚生年金が月額1万円未満~30万円以上と個人差があります。
2019年10月、低年金世帯の生活向上を支援するため「年金生活者支援給付金」という制度がスタートしました。
対象者には、公的年金に上乗せする形で2ヶ月に1度、給付金が支給されます。
本記事では、この「年金生活者支援給付金」について深掘りし、最新データからシニアの厚生年金・国民年金の平均受給額を見ていきます。
1. 「年金生活者支援給付金」の対象者は?
「年金生活者支援給付金」は、老齢年金・障害年金・遺族年金の3種類です。
これらの基礎年金を受給している方のうち、前年の所得などの要件を満たす人が対象となります。
支給要件を確認していきましょう。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
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前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
(※1) 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
(※2) 扶養親族等の数に応じて増額
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
(※1)遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
(※2)扶養親族等の数に応じて増額
次章では、年金生活者支援給付金の「給付基準額」についても確認しましょう。